鶴ヶ島市議会 2016-12-15
12月15日－04号
平成２８年 １２月定例会（第４回） 平成２８年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１７日平成２８年１２月１５日（木曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、一般質問 ５番 太 田 忠 芳 議員 １番 山 中 基 充 議員 １０番 持 田 敏 明 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８名） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 髙 田 克 彦 議員 ７番 長谷川 清 議員 ８番 齊 藤 芳 久 議員 ９番 小 川 茂 議員 １０番 持 田 敏 明 議員 １１番 出 雲 敏太郎 議員 １２番 内 野 嘉 広 議員 １３番 漆 畑 和 司 議員 １４番 近 藤 英 基 議員 １５番 杉 田 恭 之 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 藤 縄 善 朗 市 長 和 田 公 雄 副 市 長 新 井 順 一 総合政策部長 中 島 啓 善 総 務 部 長 柏 俣 昌 実 市民生活部長 三 村 勝 芳
健康福祉部長 石 島 洋 志 健 康 福祉部 有 隅 栄 都市整備部長 参 事 平 井 教 子 会 計 管理者 教育委員会 浅 子 藤 郎 教 育 長 細 川 滋 教 育 部 長 横 山 武 仁 教育部参事
選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 田 村 潤一郎 書 記 長 監査委員 高 木 憲 明 代表監査委員 藤 田 明 義 事 務 局 長 農業委員会 山 﨑 俊 貞 会 長 町 田 偉 将 事 務 局 長
事務局職員出席者 中 島 雅 之 事 務 局 長 渡 辺 章 事 務 局 議 事 課 長 長谷部 隆 事 務 局 堀 川 慎一朗 事 務 局 議 事 課主幹 議事課主事補
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
齊藤芳久議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
齊藤芳久議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ５番、
太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番
太田忠芳議員登壇〕
◆５番（
太田忠芳議員） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、日本共産党の太田忠芳です。ただいま議長より許可をいただきましたので、これより一般質問をしたいと思います。２件あります。 １、それでも
マイナンバーを続けますか。
マイナンバー制度が施行されて10月で１年たちました。昨年の今ごろ全世帯への番号通知の様子などをめぐり世間をにぎわせましたが、多くの人は
マイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていません。むしろ情報の漏えいなどへの懸念が強く「
個人番号カード」の普及も広がってはいないのではないでしょうか。プライバシーを危うくする制度の推進は、市民には百害あって一利なしです。 赤ちゃんからお年寄り、在日外国人も含め国内に住民登録をする人全てを対象にする
マイナンバー制度は、昨年10月に番号を通知する郵送作業が始まりました。しかし、対象となる5,900万世帯余のうち約170万世帯は、いまだに通知を受け取れていません。何らかの理由で住民登録している住所を不在にしている事情によるものです。170万世帯といえば四国４県の世帯数に匹敵します。動き出して１年を経てもこれだけの規模の人が自分の番号を知らされず置き去りになっていること自体、制度の深刻な矛盾を示しています。 今年１月から、希望者に対して
マイナンバーを記した
プラスチック製の「
個人番号カード」の交付が市区町村で始まりましたが、こちらもトラブルの連続であります。カード発行を全国的な管理するシステムがたびたび停止をし、発行に重大な支障が生じました。カードを受け取りに来た人に発行できない事態が続出し、自治体窓口に混乱を引き起こしました。当市では、窓口改善工事でなれない環境での受け付け業務となり、二重に混乱を招いたのではないかと推察するところです。政府は、トラブルは解消していると言いますが、多くの税金を投じたシステムが開始早々不調に陥ったことは、個人情報を扱う制度の安全性と信頼性を根本から疑わせるものであります。 そもそも「
個人番号カード」は、身分証明のほかに今のところ使い道はありません。むしろ
マイナンバー、顔写真、生年月日、ＩＣチップが一体となったカードを持ち歩くことのほうが紛失や盗難のリスクを高めます。国民も利便性や必要性を感じないため、カードの申請も1,000万件余りで頭打ちになり、政府の目標の３分の１程度であります。 安倍政権は、カード普及のためにコンビニで住民票がとれるとか、保育所入所の手続に使えるとか、売り込みに懸命になっています。カードがないと必要な証明が取得できなくなるかのような宣伝までしています。買い物のポイントや図書館の貸し出し、健康保険証などとの連携も検討しています。利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされます。普及にばかり力を入れる政府のやり方は、余りにも無責任と言わなければなりません。 これから年末調整などで勤務先から
マイナンバーの提示を求められる場合も増えます。新たなトラブルの発生も心配されるところであります。
マイナンバー制度は、徴税強化と
社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民を監視する手段にされかねないことへの不安の声も強まっています。 国民にとって不必要で危険な仕組みを続けることは問題です。運用状況を徹底検証し、制度の見直し、中止へ踏み出すことが必要だと思います。 そこで、以下、当市での
マイナンバーをめぐる問題についてお尋ねをします。 （１）、
個人番号制度について、当市の見解はどうでしょうか。 （２）、個人番号がないと固定資産税の償却資産の申告手続ができないというが、市民にとって利便性はあるのでしょうか。これは一例でありますが、お答え願いたいと思います。 （３）、来年５月に市役所から市民が勤務する事業所に送付する住民税「通知書」に個人番号を記載する欄が加えられた書式に変更されます。当市ではどのように対応するのでしょうか。 （４）、準備段階から現在までの経費は。そして、これからの経費の予測は。 （５）、今後の展開をどう予測するのでしょうか、お尋ねします。 ２、適正な賃金を保障して地域経済の下支えを。現在の日本では、国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しました。
給与所得者数を所得階層別に見ると、増加しているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と年収500万以下の層であり、年収500万円から1,000万円の層は減少しております。非
正規雇用労働者の増大で低賃金労働者が増え中間層がやせ細っています。 貧困が広がり、先進国の中でも「貧困大国」となってしまいました。1997年と2012年を比較すると、日本の貧困率は14.6％から16.1％となり、ＯＥＣＤ34カ国の中でワースト６位となっております。子どもの貧困率は13.4％から16.3％となり、「貧困の連鎖」が深刻さを増しています。働きながら生活保護水準以下の収入しかない
ワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2％から9.7％へと２倍にもなっております。「貯蓄ゼロ世帯」は30.9％、1997年から2015年の間に３倍と急増しております。 超富裕層はますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大をする。これが現在の日本社会の姿と言えるのではないでしょうか。そして、貧困は、特別な事情でなくても倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが陥る可能性を内包していることは、日々の痛ましい事件からも想像できるのではないでしょうか。「板子一枚下は地獄」、そうした社会に日本は陥っています。ここ鶴ヶ島市もこの現状は同じだと思います。 格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、地方自治体として施策の基本に据え実施していく必要があると思います。そのことで、市民に対して市政が生活を支え展望が持てる方向を示すことができるのではないでしょうか。 そのためにも、藤縄市政には市内の中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの“振興策”と、大企業・大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る“規制策”を「車の両輪」として進めることを求めます。また、地域振興策を「呼び込み」型から、市内にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、「内発」型に転換することを求めるものです。 地域内発型の経済に転換する上で、まずは市が関連する事業での職員・従業員・労働者の賃金を、「生活できる賃金」にするという当たり前の対応に踏み出すべきだと考え、以下お尋ねをします。 （１）、市は現在の市内の経済状況をどのように把握し、どう対処しようとしていますか。 （２）、市内中小企業の経営状況はどうなっているでしょうか。 （３）、現在、鶴ヶ島市で働き生活するために要する賃金の最低額（「適正な賃金」）をどう想定しますか。 （４）、以下の事業では「適正な賃金」が支払われているとお考えでしょうか。 ア、市が発注する公共工事での
下請事業所従業員と一人親方。 イ、市が許認可権を持つ事業所、補助金を支給する団体の状業員。 ウ、本市での
一般職非常勤職員の待遇は。 エ、公立保育所と民間保育所の保育士。 オ、
（株）ベルクにおける
市内在住従業員。 カ、指定管理者が「包括的に管理・運営を代行する」図書館の従業員。 キ、指定管理者が「包括的に管理・運営を代行する」児童館の従業員。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の１の（１）、（４）及び（５）につきましては順次お答えします。 （１）についてお答えします。社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度は、より公平で公正な税制・社会保障を実現し、情報社会のインフラとして国民の利便性の向上及び行政の効率化に資することを目的としているものと認識しています。平成29年７月からは、国の機関や他市町村等との情報連携が開始されることから、行政手続をする際に添付書類が省略できるようになるほか、
マイナポータルの開始等によって市民サービスにおける利便性が向上するものと考えています。 また、
マイナンバー制度に対する国民の懸念といたしましては、個人情報の漏えい、なりすまし、情報の一元化などの不安が指摘されておりますが、国としても制度面、システム面でさまざまな
セキュリティー対策を講じていると認識しています。市といたしましても、これだけではなく職員研修等による
人的セキュリティー対策等もあわせて実施すべきものと認識しています。 （４）についてお答えします。
マイナンバー制度の導入に当たり現在までの経費は、平成26年度及び平成27年度の
システム改修費並びに
中間サーバー関連経費を対象といたしますと6,015万8,760円を支出しています。
システム改修費は、補助率10分の10、または３分の２の国庫補助対象であり、4,278万6,000円の補助金が国から市へ交付されているところです。補助率が３分の２のシステムの市負担分については、普通交付税の単位費用算定の基礎となっています。今後の経費予測につきましては、金額的なものは難しいところですが、運用の基盤となるものは、国庫補助または交付税措置の対象となるものと認識しています。また、制度改正に伴うシステム改修が想定されるところですが、制度の根幹に関するような大幅な法改正がない限り多額の支出は生じないものと推測します。 （５）についてお答えします。今後の展開として、まずは平成29年７月開始予定の情報連携に向けた連携テストを実施いたします。平成29年７月からは国の機関や他市町村等との情報連携のほか、
マイナンバーカードを用いたサービスとして
マイナポータルの運用が始まる予定です。こうした中、市といたしましては、まずは法に基づいた必要な整備と制度運営を着実に実施するべきものと認識しています。 ご質問の２の（４）のア、イ、カ及びキにつきましては、順次お答えします。（４）のアについてお答えします。工事の適正な施工の確保のため、入札参加業者に入札参加者の遵守事項を配布しています。この遵守事項において下請契約を締結しようとするときには、国が示す建設産業における
生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金の支払い等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請、下請関係の対等な体制について周知しています。このため、市としましては、引き続き適正な積算に基づいた執行をしてまいります。 イについてお答えします。市が事業所や法人の設置、設立に関して許認可権を持っているものとしては、
社会福祉法人の設立の認可があります。
社会福祉法人に対しては、それぞれの事業に関連する法令により、都道府県や市等が指導監査を実施できることになっています。このため、
特別養護老人ホームや保育園など市内に事業所がある
社会福祉法人についても、県または県と市による実施監査が行われているところです。しかし、
社会福祉法人に対する市の所管事項は、法人の定款や資産など組織運営に関するものが主であり、職員への給与支給を含めた人事事項等については、県の所管事項となっています。このため、市は賃金の支払い状況については把握していませんが、県の指導監査のもと適正な賃金が支払われているものと考えています。 次に、市が補助金を交付する団体についてですが、市は全ての補助金交付先の団体について賃金の支払い状況を把握しているわけではありません。ただし、
社会福祉協議会、
シルバー人材センターや体育協会の給料等については、市の制度に準じたものとなっているため、各団体において適正な賃金が支払われているものと考えます。 また、
民間保育園運営事業者等については、
社会福祉法人や学校法人等であることにより、県の監督のもと適正な賃金が支払われているものと考えています。 カについてお答えします。
鶴ヶ島市立図書館の指定管理者の従業員の賃金は、指定管理者と従業員の間で締結する雇用契約により決定されるものであるため、本市はその金額を把握していません。ただし、指定管理業務の実施に際し、本市と指定管理者の間で締結する協定書等において、労働関係法を含め関係法令を遵守することを明記しています。これに違反した場合は、指定管理者の指定を取り消す厳しい処分についてもあわせて明記しています。これらのことから、法定基準の適正な賃金が支払われているものと考えています。 キについてお答えします。大橋児童館、上広谷児童館及び西児童館の指定管理者の従業員の賃金については図書館と同様であり、法定基準の適正な賃金が支払われていると考えています。 以上です。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 ご質問の１の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。固定資産税の
償却資産申告書は、
地方税法施行規則第26号様式に申告書の様式が定められており、様式には個人番号、または法人番号欄が設けられています。また、当該申告書の記載要領には所有者の個人番号、または法人番号を記載することと定められていることから、申告書の提出に当たっては、個人番号または法人番号の記入をお願いしています。 個人番号の記入がないと申告手続ができないのではないかとのことですが、個人番号が未記入であっても申告書は無効ではないとの国の見解に基づき、個人番号が記入され提出された申告書と同様の事務処理を行っています。なお、個人番号が未記入で申告いただいた方には、次の提出の際には記入していただくようご説明しています。 また、適正で公平な課税や負担能力に応じたきめ細かい社会保障の実現のためには、正確に所得や資産を把握することが重要です。償却資産を含む固定資産税は、現時点において平成29年７月から始まる情報連携の対象ではありませんが、固定資産税についても個人番号を付番することにより、複数の自治体に分散する固定資産を所有者ご自身で名寄せできるようになると見込まれています。名寄せができますと固定資産の所有者ご自身で資産を把握することが容易になり、相続税の申告等納税における利便性の向上が期待されているところです。 （３）についてお答えします。給与所得に係る
特別徴収税額通知書は、
地方税法施行規則に様式が定められており、個人番号の取扱いにつきましては、平成27年12月18日
付総務省自治税務局企画課長連名通知において具体的に示されているところです。それによると、
特別徴収義務者用の通知書には個人番号を記載し、
納税義務者用の通知書には当面記載しないことと示されています。このことから、本市におきましても、平成29年５月以降に発送する
特別徴収義務者用の通知書には個人番号を記載し、
納税義務者用の通知書には記載しない予定です。 ご質問の２の（４）のウについてお答えします。
一般職非常勤職員の報酬の額は、近隣自治体の状況を考慮するとともに、埼玉県内における最低賃金の額を下回ることがないよう職務の内容に応じて決定しています。今後につきましても、一般職、非常勤職員の待遇については、適宜見直しを行ってまいります。 以上です。
○
齊藤芳久議長 柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 ご質問の２の（１）から（３）及び（４）のオにつきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、各種統計調査を初め商工会や
地元金融機関、市内事業者とのさまざまな連携を通じて地域内の経済動向に関する有用な情報や課題の把握に努めています。帝国データバンクによる10月の景気動向調査では、国内の景気は２カ月連続で改善しており、今後の見通しも緩やかに上向きとしております。 しかしながら、全体的な景気の上向き傾向の中、個人消費の伸び悩みはいまだに続いており、小売業や飲食、サービス業が市内産業の多くを占めている本市の中小企業にとっては、厳しい経済状況が続いていると認識しています。市といたしましては、関係機関との緊密な連携のもと、それぞれの強みを生かした支援策を効果的に実施していくことで地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。加えて、急速に進む高齢化と人口減少を見据え、新たな雇用の創出と安定的な雇用の場を確保していくことで若い世代や子育て世代の流入と定住促進を図り、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを推進していきます。 （２）についてお答えします。市内の中小企業の経営状況でございますが、法人市民税の状況を見てみますと、ここ数年堅調に推移している状況です。また、埼玉県が発表している７月から９月期の経営動向調査の概況においては、県内中小企業の経営状況は総じて足踏み感が残るが、緩やかに持ち直しが続いており、先行きは改善が見込まれるとしております。一方、商工会や
地元金融機関からは、業種などにより状況は異なるが、個人消費の改善が進まないことで各種小売業における売り上げの低迷が見られるとの意見を聞いております。こうしたことから、市内全体の経営環境は、改善の兆しが見えるものの先行きは不安定であり、特に
小規模事業者にとっては、厳しい経営状況が続いていると認識しております。 （３）についてお答えします。企業が支払わなければならない最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき都道府県ごとにその金額が定められています。生活をするために要する適正な賃金につきましては、生活様式や考え方など個々においてさまざまな見方があり、一概にその金額を想定することは困難であると考えますが、現在の埼玉県における最低賃金は、時間額で845円となっており、基準になる金額であると認識しております。 （４）のオについてお答えします。
（株）ベルクは、市内に本社があり、既存の店舗展開もしていることから、また市の企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度を活用していることからも、地域内での雇用という面において本市との関係性は大きいものと認識しています。しかしながら、賃金に関しましては、従業員との雇用契約によるものであり、市ではその詳細について把握していません。
（株）ベルクでは企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度により、市内在住者の雇用に対して25人分、従業員の市内への転入に対しましては３人分の奨励金をそれぞれ交付しています。この奨励金の交付に当たっては、所定の労働条件を満たした従業員が対象となっており、賃金体系も含め法定基準に沿った適正な雇用環境が確保されていると考えています。 以上です。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 ご質問の２の（４）のエについてお答えします。
公立保育所保育士の臨時職員賃金の額は、近隣の自治体の状況を考慮するとともに、埼玉県内における最低賃金の額を下回ることがないよう配慮した上で決定しており、平成28年度は時給1,000円となっています。また、市内の民間保育所の保育士賃金については、最近の求人情報によりますと、時給890円から1,200円となっており、平均で940円程度となっています。いずれも埼玉県が定める最低賃金の時給845円を上回るものとなっています。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） １の（１）についてお尋ねをします。 今、回答のあった内容というのは、公式なというか一般的な政府が言っている内容とほぼ変わらないお答えなのですが、それ以外には答えようがないかなというふうにも思いますけれども、
マイナンバーについては、まず市民にとって大変紛らわしいのが現状ではないかと思います。通知カードと
マイナンバーカードとプラスチックのカードと。通知カードというのはほとんど使う機会がない。市のホームページにも本人確認の際の身分証明証として使用することはできませんだとかいうようなふうに書いてありまして、暗に
マイナンバーカードを取得をしないとなかなか便利にはなりませんというようなことなのかなと思いますが、今、見解についてお聞きをしたのですけれども、現状についてはどうなのでしょう。今
マイナンバーカードの申請と、それと交付というのですか、それから通知カードがまだ届いていない数値、それがわかりましたらお願いをいたします。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 マイナンバーカード等の交付状況ですけれども、まず
マイナンバーカードにつきましては、これは本年11月30日現在になりますけれども、申請数、申請の数といたしましては7,102件ということで出ております。これは、人口が約７万人ということですので、割合としては10％でございます。これに対して既に交付をしている枚数が6,367枚ということで出てございます。申請は7,102枚出ているということです。通知カードのほうですけれども、これは既に発送しておりまして、いまだに未交付の世帯の方があるわけなのですけれども、この世帯数につきましては316ということで捉えてございます。およそ３万世帯ございますので、未交付率としては約1.0％という状況でございます。 以上です。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 大体全国の水準と
マイナンバーカードの申請と交付の件では変わらないなと。全国的にも１割は申請があったというような状況ですけれども、国としては、3,000枚のところが1,140何枚しか申請をされていないということで、たしか途中で補正予算のときに増額があったと思うのですが、その辺で見通しはどうなのでしょう。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 これにつきましては、継続的にＰＲ、周知をしていくということで、これから具体的に、29年の７月になりますけれども、いろいろな連携始まりますので、そういうところで
マイナンバーカードの申請状況ですとか、そういうものの率が上がっていくものというふうには想定してございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） なかなかこの番号制度、これからが本番というところではないかと思うのですけれども、昨日の朝のＴＢＳラジオを聞いてしましたら、
マイナンバーカードの話題になっていまして、街頭インタビューで聞いたら８割の人は知っていたと。だけれども、その通知カードは大事なものだから机の一番下に置いてあるはずだとか、重ねてあるよとか、人によっては、保険証の裏に一緒に入れているのだとかいうような街頭インタビューの答えだったのですけれども、実際にこれからそういったことをきちっと周知をするというのは、この制度を本当に周知をするというのは、今のままではなかなかうまくはいかないのではないかと思うのですけれども、どんなようなことで周知をしようとしていますか。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 マイナンバー制度に関しましては、これまでもいろいろ広報やホームページ等を通じて周知しているところでございますけれども、また来年７月からは新たなサービス開始、または
マイナポータル等の運用開始というのがありますので、こういった機会を通じて、また改めてそういった
マイナンバーカード、または
マイナンバーの通知、そういったものについてもしっかりと周知していきたいというふうに考えています。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員）
マイナポータルというのもかなり危ないのではないかなというふうに言われておりますけれども、それはさておいて、通知カードが316件まだ未交付だというお話なのですが、この取扱いについては、大分自治体によって取扱い違うようなのですけれども、鶴ヶ島市ではこれをどういうように対処、対応しているのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 先ほど申し上げましたように全体の約１％ということですので、これから機会あるごとに受け取っていただくような方向でいろいろお願いしたりその周知をしたりする、そういう機会を設けていきたいというふうに思います。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 自治体によっては、もう破棄というのですか、をしてしまったというようなところもあるようなのですが、破棄されたものを当人が来て申請をして、私の通知カードと言ったときには500円交付に利用料が取られるというようなお話も聞いておりますので、ぜひ全員に行き渡らせなくてはいけないものは行き渡らせてほしいなというふうに思います。 では、（２）ですが、個人番号がないと手続ができないというふうに言われて窓口で返されたというのが、ここで例を挙げた、固定資産税の償却資産の申告手続に来た市民から聞いているのですけれども、基本的に手続は全て個人番号が出されないと受け付けられないということなのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 これにつきましては、先ほどもお答えしたように、当面この番号がなくても、これは正式な書類としてお受けするということが基本方針でございます。現在、市のホームページにはその市役所で
マイナンバーを使用する主な手続ということで、48項目ほどホームページに掲載しているのですけれども、そのうち税務関係の手続は７項目ございます。この７項目のうちいずれの申告書についても、いわゆる
マイナンバーですとかあるいは法人番号、これがなくてもお受けするという方針でございます。 なお、そのほか福祉関係等の申請書もあるわけですけれども、基本的な考えといたしましては、税と同じというふうに伺っております。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 今のところは、その番号がなくても受け付けをするということでよろしいのでしょうか。 それでは、先ほど税のお話、今回答ありましたけれども、来年の５月に住民税の特例徴収というのですか、そこの事業所の従業員の徴収する通知書を送付すると思うのですけれども、それには、その通知書には番号はつけないということでしょうか、さっきお話しあった件では。確認をします。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 これにつきましては、
特別徴収義務者用の通知書ということで、要するに企業のほうに通知申し上げるものについては、個人番号を記載するということです。ただし、
納税義務者用の通知ということについては、これはご本人で番号を既にご存じというかご承知ですので、そこにあえて記載する必要はないだろうということで、そういう意味で通知書には記載しないというふうに１問目でお答えしてございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） そうしますと、事業所といってもきちっと管理ができる事業所ばかりではないと思うのです。法人事業所だとか個人事業所でも税を徴収をしている事業所があると思うのですが、そういうところも考慮しないで全て番号をつけて送ると。しかも、普通郵便で送るというふうに聞いているのですけれども、鶴ヶ島市では普通郵便で送るのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 各事業所におかれましても、周知と同様にこの
マイナンバー法の関係でいろいろ適切な処理をしなくてはいけないということの定めはあるわけですけれども、実態といたしましては、なかなかそのとおりにならない部分もございます。 ただ、そうしたときに、まず周知の関係ですけれども、個人情報、これは国の組織ですけれども、個人情報保護委員会というところが作成しましたいろいろなガイドラインがありますので、そういうところを参考にしていただくですとか、あるいは従業員の数が100人以下の事業所に対しては一定の特例等もございますので、こういうところも参照していただければと思います。 また、この個人情報保護委員会の事務局ですけれども、現在全国の都道府県で主に中小企業の方を対象に個人情報保護法の説明会、こういうものも開催しているとお聞きしております。埼玉県については年明けになりますけれども、来年の１月30日に説明が行われるということもありますし、また税務署が年末調整の説明等を行っておりますけれども、そういう機会を捉えていろいろ注意喚起を行っているというふうにはお聞きしてございます。 それと、発送方法ですけれども、発送方法につきましては、こちらもどのような手段をとってもということで国の見解が示されております。当市につきましては、普通郵便ということで考えております。 なお、この普通郵便にするか、あるいは簡易書留になると思いますけれども、埼玉県内の状況を見ますと、63市町村ありますけれども、９割方が普通郵便での郵送を予定しているというふうにお聞きしております。 以上です。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） なかなか大変な状態になるのではないかなと思いますけれども、事業所はそういった
マイナンバーがついてきた書類を預かる際には、その番号の記載された書類を社長の机の引き出しにしまっておいたりしたら、それは違法だと。それから、個人番号の利用目的範囲を明示した特定個人情報保護規定を策定をしなくてはいけないという決まりになっているわけですけれども、鶴ヶ島市でもそういったことでは、条例を扱う職員に関する条例をつくったと思うのですが、こういったことを小規模事業所がきちっとやれるかどうかというのは大変疑問なのですが。 それから、普通郵便で送るわけですから、それを見る人が開封をする人が見てしまったらどうするかと。本来管理をするべき人ではない人が見てしまったらどうなるかとか、そういった問題が出てくるのではないかと思います。 それと、番号の保管に鍵のついたキャビネットなり厳重に保管をしなくてはいけないと。漏えい対策のためにです。万が一情報漏えいが起きた場合には罰則規定があって、パソコンの
セキュリティー対策も求められると。そういうことですから、個人番号が記録されているパソコンは、メーカーでも修理しないというようなこともあるぐらいきつい管理をさせられるというわけなのですけれども、そういったところに番号がついたものを送って、しかも普通郵便で送るというのが親切なことなのかどうか、どうなのでしょうか、その点でお考えをお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 企業のほうの特別徴収義務者ということになりますけれども、こちらの方につきましても、いろいろ法令上は一定の安全、情報漏えいに対する注意事項ですとか安全に対する責務ですとか、そういうものが定められておりますけれども、具体的にはここで市のほうで郵送で送る場合は、担当部署ですとかあるいは明確に担当者、要するに個人情報を扱う担当者、そういうところの名前を明示して、しっかり届くような形ということも考えてございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） なかなか
マイナンバーを扱うに大変な事態が来るのではないかと思いますけれども、まず今
マイナンバーを書くのは義務ではないと。罰則もないわけですよね。そういった
マイナンバーをわざわざ衆目にさらされるかもしれないような形で送りつけて、しかも送りつけられた事業者にとっては、扱いが大変困るというふうになるのではないかと思うのですけれども。その税金の関係では、申告のときもそうですけれども、ある商工団体が各省庁と交渉をしていたところでは、特に番号がなくとも不利益はないし、罰則もそれについてはないのだという回答をしているわけですよね。ですから、わざわざ市が市民の不利益を招くようなことをやるべきではないのではないかなというふうに思います。 もう一つ、本人が事業所に対して、事業所の管理というのがどうも不安で教えられないという人がいるとしますよね。そういった方の番号をわざわざ事業所に、そういった税金の徴収の通知書で出すというのは、本人にとっても不本意な話になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 これは、個人番号を事業所にということは、ただいま義務ではないというお話ございましたけれども、これは所得税法ですとか地方税法に定められまして、一応法定事項になってございます。ただ、当面の制度導入に際しての混乱等を招くのを防ぐということで、便宜的に例えば市役所で預かる場合については、番号の記載がなくても受理させていただくというような形になってございます。ですから、所得税法あるいは地方税法等で法定されている意味というのが、やはり
マイナンバーの趣旨、目的になります公平公正な社会の実現、あるいは行政の効率化、あるいは国民、市民の皆さんの利便性の向上という、こういうもとにこの制度をやっておりますので、そういう趣旨、目的等を理解していただいて普及のほうが進んでいけばというふうに考えてございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 答弁では公平公正な課税というのですか、社会保障をするためだというふうにお話があったわけですけれども、実際の目的はそうではないのではないかというふうに私は思うのですけれども、情報を一元管理をするのは、あくまでも行政の側であって、それによって個人が何かいいことがあるというのは一つもないわけですから、そういう意味では市民に対する不利益だけは多くなりますけれども、利益は全くないと。私が百害あって一利なしと言った状態だと思います。 それでは、今後の展開について先ほどお答えがあったわけですけれども、29年７月から情報連携のテストが始まって、いよいよ地方自治体同士の連携が始まるということなのですが、もう一つ
マイナンバーカードを普及するということで先ほども述べましたが、各種のポイントを１枚に集約するだとか、住民票がコンビニでとれるだとかいうようなお話からいきますと、これに取り入れる情報が増えないという予測だというお話だったのですけれども、実際はどんどんそういうことで、例えば健康保険証のかわりにするとかいうことまで言われていますので、そういうことが起こった場合というか、実際に進める側がそういったことをやっているわけですから、そういったことが起きた場合に、経費だとかそれから市の仕事、業務の増加とかいったことが考えられるのではないかと思いますけれども、それはどうなのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 今後そういったサービスの拡大、そういったものに伴いまして、いろいろなシステムを改修する必要が出てくることがあると思います。そういった際には、やはりそういった連携のテストだとかシステムの改修、こういったものについては、やはり今後も基本的なところは国庫補助等が考えられるのではないかなというふうに考えております。ただ、これにつきましてはまだこれから、今検討されていまして、これから開始されますので、どのようなものが出てくるかというものは、しっかり注視してまいりたいと思っています。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 経費に関しては、国から100％だとか３分の２だとかというお話なのですが、そのこと事態が税金を使ってやっているわけですから、直接市の税金の支出ではないからというようなお話のようなのですけれども、市民にとって一利もないものに対するお金の使い方がこれから増えるのではないかと思いますので、その辺のところを、進める側に立たざるを得ないのかもしれませんけれども、できるだけ市民の利益、そして税金をそういったことには使わないというようなことで、ぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思うところです。 それで、もう一つお金の件でお聞きしたいのは、負担金というのがあるのではないかと思うのですけれども、これはＪ―ＬＩＳに対する負担金ですけれども、これというのは、2015年にＪ―ＬＩＳに対する、名目が通知カード、
個人番号カード関連業務等に関する負担金というのと、それから中間サーバー設計構築負担金というのがあると思うのですが、それは実際予算の支出ではどういう名目で支出されているのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 当市の予算の執行の事業名ということ、少し確認させていただきますので、後ほどお答えします。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ではその間に、先ほどのお話で、システムの障害があって大分不利益を受けたという、そのＪ―ＬＩＳが機構が富士通などに対して１億9,000万円を損害賠償で訴えたというお話がつい最近あったと思うのですけれども、これはＪ―ＬＩＳは確かにそうだったでしょうけれども、その下に利用する地方自治体もかなりそのことで損害を人件費なりで受けたのではないかと思いますけれども、そういうことでは特に訴えをするというようなことはないのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 このカード交付障害賠償請求ということで、富士通など５社へ損害賠償と。これは、実際には復旧に要した費用を負担しないという形での損害賠償という形になっているのだと思いますけれども、特に市におきましては、これに関しまして特にどうこうということは考えていません。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） そういった障害で窓口に来た市民に対して、大変待たせるとか帰ってもらうとかいうようなことが多数発生したのではないかと思いますけれども、そういった損害というのが今後まだ起こり得ると思うのですが、そういったときにどう対処するかということもお話をいただきたいと思います。
○
齊藤芳久議長 太田議員、窓口に来たときそれができなかった場合のということでいいですか。
◆５番（
太田忠芳議員） そうですね、職場での仕事ができない時間だとか残業になってしまったとかいうようなこともあったと思うのですが、そういった障害に対する訴えですよね、そういったことはしないのかどうか。
○
齊藤芳久議長 中島総務部長。
◎
中島啓善総務部長 ただいまの件ですけれども、本市におきましては、今年28年の２月の１日から
マイナンバーカードの交付を開始したわけですけれども、やはり１月は通信障害等の今お話がありましたような影響はございませんでしたが、やはりだんだん多くなりまして、２月、３月になりまして多少ありました。ちょっと個別には出ているのですけれども、一応合計で34人の方という記録が残ってございます。これは、再度来庁いただけるという方がおりましたので、その方が８名、職員が処理できないので後ほどお持ちしたという案件が20人です。それとあと郵便等でお送りしたということが６人ということで、34人の記録ということになってございます。特に、これについての賠償については、現在のところは考えていないということでございます。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 先ほど少し調査をした関係のお答えをさせていただきます。 Ｊ―ＬＩＳ等への支払い、負担金ということでございますが、これは財政上では番号制度導入推進事業という中のものに入っていまして、こちらに自治体中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービスに係る負担金ということで入っているものでございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） その負担金については、毎年度負担をするということになるわけですよね。それを確認したいと思います。
○
齊藤芳久議長 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時１９分
○
齊藤芳久議長 再開いたします。
新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 27年度につきましては最初の構築等がありましたので、大きな金額でしたけれども、この後は毎年の運営費に対する負担金だけという形になります。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 毎年そういったことで負担金としては支出が生じるということのようですけれども、ただこの支出は、競争相手がいないところに対する仕事の依頼みたいなものになっていまして、その金額について市がＪ―ＬＩＳに対して何かを交渉するとかいったようなことはできるのでしょうか。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 これにつきましては、個々に交渉して幾らというふうに確定するものではないということでございます。
○
齊藤芳久議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） もう時間がなくなりましたので、２つ目の件については、また別の機会にやりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○
齊藤芳久議長 以上で５番、
太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分といたします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
齊藤芳久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
齊藤芳久議長 １番、山中基充議員の質問を許可します。 〔１番 山中基充議員登壇〕
◆１番（山中基充議員） １番、山中基充です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、４問にわたる一般質問を行わせていただきます。 １、医療費現物給付への取組について。鶴ヶ島市では、こども医療費のほか平成28年１月から重度心身障害者医療費、ひとり親家庭の医療費扶助も、埼玉県国民健康保険団体連合会等に委託する形で窓口払いをなくす現物給付をしております。 厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」では、「償還方式から現物給付方式に変更」（自己負担は無料）にした自治体では、同じ県の他の自治体に比べ医療費全体の伸びが６％を超えるとの報告がなされており、鶴ヶ島においても、子どもの数は減少傾向ですが、こども医療費への負担は増えており、またひとり親家庭への18歳までの医療費扶助は、現物給付の結果大幅に増え、９月議会で約1,500万円の補正予算を組む状況に至っています。 公明党鶴ヶ島市議団として視察に伺った岡山県総社市では子育て支援に力を入れており、その中でも年々増大する医療費扶助の負担についても、市民を交え真摯に取り組まれていました。その中身は、こども医療費の負担金額に目標を定めて、目標を下回った分はインセンティブとして他の子育て支援の予算に使うこと。そして、学校でのけがの保険利用を学校まで担当職員らが行って訴えるというものでした。そこで、お伺いをいたします。 （１）、鶴ヶ島市での現物給付実施後の医療費扶助の状況について。 ア、こども医療費について。 イ、重度心身障害者医療費について。 ウ、ひとり親家庭の医療費について。 （２）、医療機関へのいわゆるコンビニ受診と言われる状況について。 （３）、小中学校での部活でのけが等に対する保険の利用の状況について。 （４）、ひとり親家庭の高校の部活でのけが等への保険の利用の状況について。 （５）、それぞれの医療費扶助に関する適正な運用への取組についてお伺いをいたします。 大きな２番として、高齢者インフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。インフルエンザワクチンは４種類（Ａ型２種類、Ｂ型２種類）の混合ワクチンとなって、ワクチンの価格も高くなりました。鶴ヶ島市では今年度の高齢者のインフルエンザワクチンの接種助成の個人負担額は1,500円となっております。 ところが、医師会は同じくする坂戸市では1,000円のままで、助成実施医療機関は、鶴ヶ島27、坂戸市48、日高市１ですが、日高市でも個人負担は1,000円となっております。 （１）、助成金額決定の経緯についてお伺いをいたします。 （２）、近隣の状況についてお伺いいたします。 （３）、昨年度と今年度の坂戸市と鶴ヶ島市の受診状況についてお伺いをいたします。 続きまして、大きな３番として高次脳機能障害についてお伺いいたします。平成16年12月議会で高次脳機能障害について質問をいたしました。当時はモデル事業が始まったところでしたが、現在、高次脳機能障害は器質性精神障害として他の精神障害と同様、平成18年度から障害者自立支援法の支援の対象になっており、高次脳機能障害診断基準によって進行する疾患の場合は認知症、進行しない場合には高次脳機能障害となるなど、位置づけ整備されてきました。 「高次脳機能障害」が精神障害に含まれることが市町村の障害者計画等に反映していないために、診断できる医療機関が少ないことや具体的な訓練や社会復帰支援などが十分に行われていない現状がなかなか改善されないとの指摘もあります。 （１）、高次脳機能障害の市での位置づけと計画への反映について。 （２）、高次脳機能障害の診断ができる医療機関の状況について。 （３）、身体、精神両方の障害認定の状況と相談業務、訓練や社会復帰支援、介護への市の取組の状況についてお伺いいたします。 ４、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。鶴ヶ島市では平成26年に公共施設利用計画を策定し、その後公園についても長寿命化計画を策定、また計画に含まれない形で向こう10年程度の公共施設の延命や修理について取り組まれ始めております。2016年度末、平成28年度末までに策定が求められている公共施設等総合管理計画について、既に本年４月の時点で県内28の市町が策定しており、坂戸市、日高市も策定済みです。 また、2020年度までに個別施設計画策定が求められ、2017年度まで当市では策定済みの固定資産台帳整備を含む統一的な基準による地方公会計の整備により把握される資産老朽化比率等の指標のほか、住民１人当たりの維持管理に要する経費など、公共施設に関する情報を「見える化」していくことが求められ、公共施設等総合管理基金設置も求められております。 人口減少は避けられず、都市の規模自体は、集約が難しい中で都市の中がすかすかになっていく状況を「スポンジ化」と称する捉え方があります。空き家の活用、民間スペースの活用などを通して都市をたたむという発想も計画策定に際して大切だと考えます。 （１）、鶴ヶ島市の公共施設等総合管理計画の取組状況について。 （２）、個別施設計画の策定に着手している団体が24団体ですが、当市の状況について。 （３）、見える化への取組について。 （４）、人口減少は避けられず、都市の規模自体は、集約が難しい中で「スポンジ化」する都市へどう向き合っていくか、市の考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 ご質問の１の（１）、（２）、（４）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。こども医療費助成事業については、平成23年10月診療分から坂戸、鶴ヶ島市内の医療機関等での現物給付を開始しました。その結果、現物給付開始前１年間の扶助費約8,872万円に対して、開始後１年間の扶助費は約１億57万円で13.4％増加しました。 イについてお答えします。重度心身障害者医療費助成事業については、平成28年１月診療分から坂戸、鶴ヶ島市内の医療機関等での現物給付を開始しました。その結果、現物給付開始前の平成27年度上半期の扶助費約6,675万円に対して、開始後の平成28年度上半期の扶助費は約7,615万円で14.1％増加しました。 ウについてお答えします。ひとり親家庭等医療費助成事業についても、重度心身障害者医療費と同時に平成28年１月診療分から現物給付を開始しました。その結果、平成27年度上半期の扶助費約798万円に対して、平成28年度上半期の扶助費は約1,708万円で114％の増加となりました。 （２）についてお答えします。いわゆるコンビニ受診とは一般的に外来診療を行っていない休日や夜間に緊急性のない軽傷患者が病院の救急外来を自己都合で受診する行為を指します。福祉３医療費助成の申請時に添付された領収書等により救急指定病院への受診状況を調べたところ、休日、夜間に救急外来を受診した件数は69件で、総受診件数6,216件の約１％でした。被保険者の方が休日、夜間に救急外来を受診される場合も、医師の適切な判断のもとに医療行為が行われているわけですので、必要かつ適正な受診であったものと考えております。 （４）についてお答えします。高校生の部活でのけが等への対応につきましては、小中学校や保育所などと同様に、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入しています。学校の管理下にある体育の授業や部活動でのけが等が発生した場合は、高校でもこの保険の申請用紙を渡して利用を案内しているとのことです。小中学校と異なり、高校の場合は県内外の高校に広く在籍しているため利用状況についての把握は困難です。参考までに、市内の鶴ヶ島清風高校に保険の利用状況について問い合わせたところ、平成27年度１年間で35件、金額で90万3,194円の保険適用があったとのことでした。 （５）についてお答えします。福祉３医療費助成制度の適正な運用への取組につきましては、まず学校でのけが等については、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の利用を徹底することが必要です。市では、小中学校での災害共済給付制度の請求、給付の際には、教育委員会とこども支援課で情報を共有し、医療費助成との重複請求がないか毎月確認を行っております。また、坂戸、鶴ヶ島市外の医療機関や接骨院などの治療を受けた場合には償還払いとなっているため、窓口で申請をお受けする際に、学校や部活動でのけがではないか、その内容の確認も行っております。 さらに、福祉３医療助成事業の登録時に適正受診のチラシをお渡しし、ジェネリック医薬品の活用や救急電話相談ダイヤル＃8000や＃7000のご利用を案内しています。今後も市の広報紙やホームページなどで適正受診の必要性の啓発を継続して行ってまいります。 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。高次脳機能障害は、事故による受傷や疾病の発症により脳が器質的な病変をこうむることか前提となります。その結果、記憶や注意、集中、物事の処理能力、感情コントロール等が阻害され、日常生活や社会生活が制約される状態を指します。脳を損傷により失語症や平行感覚の機能障害を重複して身体障害者手帳を取得する場合もあります。しかし、多くの場合、体の機能は回復して外見上は健常に見えても、認知障害を主たる要因として社会適用が困難となっている実態があります。こうした高次脳機能障害は、器質性精神障害として精神保健福祉手帳が交付されており、精神障害に分類されています。市障害者支援計画では、身体障害、知的障害、精神障害、難病を一元的に捉えて障害種別によって制度の谷間をつくらないよう計画に位置づけております。 （２）についてお答えします。埼玉県内では高次脳機能障害に対応できる医療機関は60カ所あります。そのうち市が位置する川越比企圏域では12カ所、坂戸鶴ヶ島医師管内では坂戸市に１カ所あります。 （３）についてお答えします。市では高次脳機能障害がある方は11名います。内訳は身体障害者手帳を所持する方が２名、精神保健福祉手帳を所持する方が８名、両方の手帳を所持する方が２名です。高次脳機能障害の原因となった事故の発生や病気の発症から数カ月間は病院での医学的リハビリテーションが行われます。その後、社会復帰に向けた障害福祉や介護サービスの利用が検討されることになります。現状では高次脳機能障害専門の福祉制度はありません。そのため、既存の制度の中で本人の障害特性やその意向を踏まえて個別に支援計画が立てられます。この要となるのが相談支援専門員とサービス等利用計画です。市では、このサービス等利用計画を踏まえ、心身の状態、家族や周辺環境の状況などを勘案し、自立訓練や就労意向支援等社会職業リハビリテーションにつながるサービスの支給を決定しています。今後も県総合リハビリテーションセンター、市生活サポートセンター、地域包括支援センター、ハローワーク等との連携により緊密にして的確な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 ご質問の１の（３）についてお答えします。 小中学校での部活動のけが等を含め、学校管理下で児童生徒の負傷、疾病、障害、または死亡といった災害が発生した場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付が支払われます。独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国、学校の設置者及び保護者の３者で負担する互助共済制度であり、災害共済給付では医療費、障害見舞金、または死亡見舞金の支給を行っています。災害共済給付制度への加入に当たっては、保護者に対して制度の概要を記載した文書を配布しています。その文書に、学校管理下でのけが等については災害共済給付制度が優先され、こども医療費助成制度等は併用できないことを明記しています。 なお、平成27年度の部活動のけが等を含めた学校管理下でのけが等に対する災害共済給付の支給件数は661件、支給金額は361万4,561円でした。そのうち小学校分は支給件数292件、支給金額175万1,004円、中学校分は支給件数369件、支給金額186万3,557円でした。 以上です。
○
齊藤芳久議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。インフルエンザ予防接種は、予防接種法でＢ類疾病に分類されており、個人の予防のために行うものであることから希望者の意思で接種することとなります。そのため、インフルエンザワクチンの価格の上昇に合わせ、本人の負担額を1,000円から1,500円に改定いたしました。 （２）についてお答えします。平成27年度の西部11市の個人負担金の状況は、1,000円が７市、1,500円が４市となっています。平成28年度においても同様となっています。また、平成27年度の県内の個人負担金の状況は、1,000円が53市町、1,500円以上が８市でした。平成28年度では個人負担金1,000円が23市町、1,500円以上が31市町となっており、県内市町村のほぼ半数が個人負担金を1,500円以上としている状況です。 （３）についてお答えします。平成27年度の受診状況は、鶴ヶ島市が7,036人で対前年度比100.9％、坂戸市が１万1,365人で対前年度比101.5％となっています。平成28年度は、10月20日からの受診開始であり10日分しか把握できていませんが、鶴ヶ島市が858人、坂戸市1,700人が接種している状況です。 以上です。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の４の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 平成26年に策定した鶴ヶ島市公共施設等利用計画では、総務省からの公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針を受け、道路及び公園の長寿命化計画を反映することとしています。その後、平成26年度に道路については路面性状調査を実施し、公園については公園施設長寿命化計画を策定しました。そのため、今年度中をめどにこれらインフラの長寿命化計画を公共施設等利用計画に反映させることで、公共施設等総合管理計画として位置づけたいと考えています。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島市公共施設等利用計画では、将来の施設配置のバランスを見据えて、施設種類ごとに実施計画を策定することとしています。地域のコミュニティが通学区域の単位で形成されること、最も古い建物が鶴ヶ島第一小学校及び鶴ヶ島第二小学校であることなどから、最初に学校教育施設の実施計画を策定することとしています。そのため、現在教育委員会において学校施設の再編に向けて鶴ヶ島市の学校教育のあり方を検討しているところです。 （３）についてお答えします。現在、本市においては、総務省改定モデルによる普通会計の財務書類を作成しホームページ上で公表しています。しかし、国からは各地方公共団体に対し、統一的な基準による財務書類の作成及び公表が求められており、本市においても現在、段階的な見直しを行っているところです。ご質問の見える化につきましても、現在本市における統一的な基準による財務書類の公表について、市民にとってよりわかりやすいものになるよう公表方法を検討しているところです。固定資産台帳の公表につきましても、平成28年度決算時の財務書類の公表に合わせて公表する予定です。 （４）についてお答えします。本市の総人口は、近年はほぼ横ばいで推移しており、平成28年４月１日現在７万19人となっています。平成27年４月１日を基準として行った市の将来人口の推計では、平成37年には６万8,950人、平成47年には６万4,164人になることが見込まれるという結果となりました。徐々に進んでいく人口減少に伴い、空き家や空き地が地域の至るところに発生するような、いわゆるスポンジ化が進行しいくことが懸念されます。人口が減少すれば当然公共施設の縮小、廃止も検討しなくてはなりません。しかし、一方で現在構築を急いでいる高齢者の在宅での生活を総合的支えるための地域包括ケアシステムにおいては、その拠点となる施設も必要となってきます。従来の公民館を市民センターにした大きな理由の一つはここにあります。現在、市内には高齢者が多く住んでいながら、歩いて市民センターに行くことが困難な地域であります。しかし、そこに従来のような規模の公共施設を整備することは現実的ではありません。つるバス、つるワゴンによる市内公共交通の一層の利用促進を図るほか、新たな拠点が必要となった場合でも既存の自治会集会所、空き店舗、空き家等を上手に活用していくことが重要です。 人口が減少していく中、公共施設は単純に整理を進めればよいというものではありません。必要とされるニーズに対応できる拠点のあり方について知恵を出し、できることから実施につなげていくことが必要と考えています。 以上です。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 山中でございます。ご答弁ありがとうございました。特に、高次脳機能障害等に関する当市の取組についても真摯にお答えいただいて、この後少しまた聞かせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 まず最初に、この医療費の現物給付の取組についてということで、これはこども医療費の平成23年にこの現物給付、いわゆる窓口払いをなくすということが実現をした際に、こういった国保連合会等への社会保険支払基金への事務委託で提案を以前にいただいた経緯もあって、この平成28年１月から行われました重度心身障害者の医療費の窓口払いをなくすということについても、同様のやり方で行われているということでありますけれども、それは１点喜んでいるというか、喜ばれていることではあるのですが、実際には今ご答弁いただいたように、場合によっては100％増えている。これは多分、特にひとり親家庭が急激に増えているのは、今まで親が18歳までのお子さんを持たれるひとり親家庭の親のほうも医療費扶助が受けられて、それに改めて気づいて、手術等の大きなものを受けられた方が増えているという、子どものほうが増えているというよりも親のほうが増えているという実態というふうにも伺っています。 そんな中で、今この特にこども医療費のあり方については、こうやって各市町でこども医療費の扶助をするというのが、もう全国やっていないところがないというふうになりまして、それには今まで懸念されていた、例えば国庫補助のいわゆるペナルティーと言われる部分を見直すであるとか、そういったことに対して国としてこの減額調整制度の見直しであるとか、こういったことが話合いが行われ始めていて、それを実際に具体的に進んでいるのですが、我々の実際に市町村にとっては、ある意味追い風ですよね。今までその分負担をしていた部分が国の制度として負担がなくなったりすると、こういうときこそ今ある現状の適正化をさらに進めていくべきではないかということを、これから黙っていても少し楽になるかもしれない。でも、だからこそ今やるべきではないかということで、まず市の姿勢についてお伺いをさせていただきます。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 ひとり親医療費が114％も増えてということで、適正な、受診抑制にならないようにしながらその適正受診を啓発をしていくということで考えてございます。特に、ひとり親医療費の問題につきましては、県の補助制度の優先適用、有利に補助金がもらえるようにということで、こども医療からひとり親医療のほうに約600名近くの対象者がその制度の適用で移行してきたというのもありますし、議員ご指摘のとおり、親の受診が47％程度増えているというご案内のとおり、これまで受診を控えていた親御さんもいらっしゃるのではないかというようなことも考えてございます。また、償還払いで申請主義であったものが自動的に現物給付で拾われるようになりましたので、そういう意味でも増えたかなというふうに考えてございます。 適正受診への取組につきましては、これまでも地道にかかりつけ医を持ちましょうですとか、夜間緊急の場合は電話相談をまず利用しましょう。安易な重複受診はしない。または、ジェネリック医薬品の啓発等にも努めてまいりました。また、こういうものもチラシや広報等で定期的に粘り強く啓発を努めてきたところでございますけれども、今後につきましても、受診抑制にならないような範囲でその適正受診の取組、健康づくり等も含めて適正受診の取組のＰＲにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） この問題はかなりナイーブな問題で、本来受けられる受診を妨げるということはあってはならないということと、でもいろいろと工夫すれば医療費を抑えるというか、そういう適正受診につながるということで、その啓蒙の仕方というのがやはり大切なのかなと思います。このことについては、委員会等でも質疑をさせていただいて、チラシを配っていますというような、そんなことで今ご答弁いただいた中身もチラシの中身と一緒なのですけれども、そのうちでまずやっぱりマンツーマンでやっていく、会ってその人に伝えていくということが大切だというふうに私は思っているのですが、このように特に今回スポーツ保険、利用されている部分に関しましては、結構きっちりとやられているという印象は受けているのですけれども、それもあえて各小学校に行ってこういった、実際に今皆さんが無料で窓口で受けているこの医療費というのは、基本的には３割の自己負担分、場合によっては２割の部分は市の税金で賄われている。これを例えばスポーツ保険を使えば３割ではなくてその分は保険で見られて、その分は市の負担がなくなるわけです。しかも、実際には４割返ってくると。３割負担分の４割返ってくると。ただ、現物給付ではなくて、その間はその保険を適用している間は、ずっと親が立てかえ続けなくてはいけないという現状で、何にも、それも手続も割と必要である。それでもきちんとやらなくて、ただ窓口にぽんと行ってしまえば受けられることは、無料で受けられることは受けられるという、そういった、それはいろんな負担を考える意味で市の負担にもなるし、この制度自体の負担にもなるということをきちんと学校等へ行って、それを受診抑制という形ではなくて、このスポーツ保険をうまく適用するということは、こういうことを意味するのだということをきちんとやっぱりチーム等を組んで啓蒙していくべきではないかと。こういったセンシティブな受診抑制につながってはいけないけれども、こういったスポーツ保険の活用というものを通してやっていくべきではないかということで、改めてそういったことはされていないと思うので、やるべきではないかということで質問をさせていただきたいのですけれども、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○
齊藤芳久議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 教育委員会といたしましては、担当課と連携をいたしまして、今ご指摘の部分につきましてもしっかりと学校のほうに説明をし、日本スポーツ振興センターの利用が適切に行われるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） あとそれともう一つ、やっぱりこういったことをやるためにはイメージとかではなくて、やはり具体的な数字であるとかデータをもとに、その客観的な現実を伝えるということも大切かなと思います。今回いろいろ調べていくと、コンビニ受診のお話がありまして、一つ一つきちんと、この方は何日に受けてどうであるとか、夜間のこういう形で、その受けた診療はどういう中身であるとかという、いわゆるレセプトをきちんと分析をしたチェックというのは、現状やられていないという、大変その取り寄せるためにもお金がかかるということでございましたのですけれども、やはりこれだけのお金がこども医療費として、平均でもというか最低でも10％以上伸びている現状では、やはり定期的にそれらのチェックをするべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてもお伺いをさせていただきます。
○
齊藤芳久議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 現在、市の取組といたしまして、平成29年度中にデータヘルス検索の作成を今検討しているところでございます。こちらのデータヘルス計画につきましては、国民健康保険加入者が対象になってしまいますが、各種の現在のデータ等を抽出している状況で今作成の準備に入っているところでございます。現時点では、こども医療費の分析からその中身について検討し事業を実施するという具体的な、そういうこども医療費に特化した取組については、予定しておりませんけれども、今後より実効性のある計画として取り組むために、年齢、階層別の医療費と１人当たりの医療費等の分析等も今後加えていきたいというふうに考えております。そういった中で、今後具体的な対応としては、ジェネリック医薬品の利用促進であるとか重複の受診者、頻繁受診者等への指導等についての強化を実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 最後に、この件については最後になるのですけれども、総社市のほうでは予算自体に、ある意味シーリングというのですか、目標値を、これは行政が勝手に決めると大変な問題になりますけれども、市民を交えて現状を訴えてつくって、それで目標金額、例えば鶴ヶ島では２億5,000万とか3,000万とか、それはこども医療費だけですけれども、ほかのものはほかのもので設定して、それに届かない場合は、それより削減することができた場合は、その分をただ単に戻すのではなくて子どもの支援のために使う、ひとり親家庭のために使うというような形で、インセンティブを与えて取り組まれて、これが大きな効果を生んでいるということでございます。やはり当市としてもそういった目標を掲げて、そういったことをすれば、やはり先ほど言ったみたいに重複受診は避けていく、またそういったいろいろな面での、ジェネリックを使っていくとか、そういったものも含めて訴えるきっかけになるのではないかなと思いますけれども、その市のお考えについてお伺いいたします。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 総社市の取組、目標額を設定して適正受診の取組によって目標額を下回れば、他の子育て支援策に活用するという非常に高いインセンティブが与えられるのかなというふうに思っております。具体的に伺いますと、小児科医による出張講座等で急病やけがに対する基礎知識を親御さんに伝えることで不安を取り除いて適正受診の一助とするというような取組もあるというふうに伺っております。議員さんご提案いただきました内容につきましては、私どもでの受診動向の把握とともに、今適正受診のための総社市さんの取組等についても研究して改善に、より適正受診が進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 続いて、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種についてお伺いいたします。 これは、簡単に言うと、私自身もよく言われるのは、やっぱり同じ鶴ヶ島に住んでいらっしゃる方から、坂戸では1,000円で鶴ヶ島で1,500円、1,500円取られたよと。上がったのは去年の話で、それは３種混合が４種混合になって、薬価も大体500円ぐらい上がっているので、その分素直に上げたということでございましたけれども、やはり同じ鶴ヶ島市と坂戸市のこの協定といいますか協議というのは行われなかったのかということで、改めてお伺いをいたします。
○
齊藤芳久議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 鶴ヶ島市では近隣の状況であったりとか、それから接種費用の状況等検討させていただきまして、1,000円から1,500円に個人負担金のほうを引き上げることとさせていただきました。その際に、坂戸市と負担金の額について調整を行わせていただいたのですが、結果として、鶴ヶ島は1,000円から1,500円、坂戸市は据え置きというような経過となってしまったということでございます。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 調べましたら、大体受診されている方が7,000人で、市が負担をする、要は非課税世帯では無料だったりしますので、部分を考えると、ざっと計算すると約300万円の負担が、もしこのまま据え置くと、1,000円のままにすると生じるということで、この300万円はどう考えるかという部分になるのかなと思います。 また、調べさせていただいたら、坂戸市としては、決定ではありませんけれども、来年度も1,000円のままで行かれるような形で、近隣市でも、ご答弁の中では、最初は1,000円のままだけれども、３種が４種になったときには1,000円のままのところが多かったけれども、だんだん1,500円になっているというご答弁だったのかなと思いますが、やはり近隣との均衡ということもはかってみると、これはちょっとやっぱり是正をするべきではないかなと思います。その点について改めて、こういった現実的なことも考えて市の考えを伺います。
○
齊藤芳久議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 予防接種の接種費用の上昇に合わせて、今回個人負担金のほうを変更させていただきましたが、この決定変更に関しましては、当然当該実施市町村の判断によるものになると思います。当然費用が変化したわけですから、そのことに伴いまして個人負担金については再検討を行うのが当然だと思っております。ただ、その再検討を行った段階で、個人負担金の水準をどこに置くべきか、そういうことをしっかりと市町村ごとに判断しなければいけないかと思っております。その判断の結果ですが、各市町村においても平成27年度、そして28年度に多くの団体、県内で36の団体が個人負担金の改定を行っているという状況でございます。坂戸市、鶴ヶ島市、とても近い関係にはありますけれども、医師会管内の実施に伴う契約単価は同額ではございますけれども、全ての接種や健診に係る費用を個人の負担金が同一ということではございません。その市、坂戸市、鶴ヶ島市の判断で適正な額を判断して設定をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） これは、ある程度政治的な判断ということになっていくかと思いますけれども、坂戸市では今後、来年は多分ですけれども、まだ予算が通ったわけではありませんけれども、据え置くという状況の中で、300万円をどうしていくのかということで、それについては、私としては、ぜひとも是正をしていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。 高次脳機能障害についてということで、特に今回、補正予算で鶴ヶ島市でも障害者関係で１億5,000万円の補正予算を組むということで、大変障害者施策については、金額としては進んでいるというのは、ご案内のように国連の障害者権利条約を批准するために国内法の整備ということで、障害者の自立支援法であったりとか、また差別禁止法であったりとか、そういった整備に伴いまして、この高次脳機能障害に関しましても位置づけがしっかりとしてきたということで、きちんと対応されているということでございまして、これでいいというところではありませんけれども、大分進んではいるということで認識をしております。その中において、この高次脳機能障害については、改めてこの場をおかりしてちょっとご説明といいますかご案内しますと、ご答弁にもありましたけれども、見た目には大変わかりづらい障害だということと、例えばイメージとしては、何となく交通事故の後に、体は大丈夫だけれども脳にダメージが残って高次脳機能障害があって、よくテレビドラマなんかだの典型だと、その日の記憶がその日でなくなってしまうとか、そういったことがイメージされて、何となく交通事故が原因というイメージがついて回りますけれども、実はもうそのうちの81.6％、これは東京都の数字なのですけれども、脳血管障害、要は脳梗塞であるとか脳卒中であるとか、それが原因で脳にダメージが残って高次脳機能障害を発病すると、発生すると。これは、よく脳梗塞で倒れた人は、感情的に何か涙もろくなるとか、感情が高ぶってコントロールできないとか、それは普通は多分障害と考えられないのですけれども、実はそれは障害で、脳のダメージがもとで行われていると。よく痴呆と間違えられるのですが、痴呆はどんどん進んでいきます。脳全体が萎縮をしたりしますけれども、この高次脳機能障害に関しては、そういった脳血管障害が原因だったり、また交通事故のような外傷が原因だったり、場合によっては溺れたりして低酸素症とかで脳に空気が行かなくてダメージを負って、ですからダメージを負った場所によって出方が千差万別で、その対応がなされづらいというところであって、我々が本当にごく身近にある障害だということもぜひとも、そういった広報等について、市としてきちんとやっていただければなと思うのですけれども、そのためにはさまざま、この障害者基本法については、いろいろと鶴ヶ島市としては、この精神障害としての高次脳機能障害、位置づけていただいたりはしておりますが、今回、今鶴ヶ島市として障害者福祉計画つくられておりますが、そういったところにもきちんと反映されていくのかということで、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 高次脳機能障害の啓発についてということについてお答えを申し上げます。なかなか議員ご指摘のとおり高次脳機能障害、身体的に外見上普通に見えるというようなケースが多いと伺ってございます。今ご指摘いただいたように、新たな記憶を体験できないですとか、計画的に物事を処理できなくなる。感情のコントロールができなくて、私ども伺っておりますが、支援者の方に対してその非難の言葉を浴びせ続けて関係が悪化してしまうというようなことも伺っております。そういう意味で、ご指摘のとおりその高次脳機能障害の正しい理解、啓発というものが大事だというふうに考えてございます。そういう意味では、さきの10月23日、女性センターハーモニーでも高次脳機能障害を理解するための学習会というのを、支える会こもれびと障害者支援ネットワーク協議会の共催で実施をさせていただいたところでございます。これらの者、市内には今ご相談を受けている方は11名いらっしゃるということで申し上げましたけれども、まだまだ社会の理解が進んでいないということで、計画の推進とあわせて、現状とこれらの課題について的確にＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） ちょっと細部にわたるのですけれども、特にこの高次脳機能障害については、特に脳血管障害が実は原因が多いということで、81％を超える。これは、正しいデータというよりも東京都が出した2008年の何かそういう分析で、対談等に載っていたので、それを見たわけですけれども、それは理学療養士の方との対談ですが、その方のイメージだと麻痺が残るような脳血管障害があると、ほぼやっぱりその高次脳機能障害も併発しているという、そんなイメージだそうでございまして、本当に身近なものなのですが、どうしてもそうなりますと、私の父も脳梗塞で倒れて右半身ちょっと麻痺になって、そのときはやっぱりすぐに身体障害者の１級になるわけですが、精神障害のほうは受けておりませんでした。いろんなことが考えられなくなって、今まで将棋とか囲碁が好きだったのですが、将棋は駒のことがうまく考えられずに囲碁ばかりをやるようになったりしたり、それも多分そうだったのだろうなと思っておるのですが、こういったことで、要は高齢者、そういった身体障害者のほうで障害者１級、また身体障害者１級、またそうすると今度は介護保険の介護の手当を受けるということで、40歳以上ですとそういうふうになっていくわけですけれども、その後本来ですとこの高次脳機能障害のいいところは、回復もするという、訓練次第では回復する可能性が高いということで、その機会をもしかしたら奪ってしまっているのではないかなと、現状で。そういった事例はないのかということで、掌握してあればまたその是正についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 高次脳機能障害を負った方のその能力、残存能力といいますか機能回復の取組でございますけれども、やはりサービス利用計画、またはケアプランをつくっていく中でご本人のご要望、また残っている能力を的確に把握をして、ドクター、医師の診断書、意見書等に、障害者サービスを利用する場合は医師の意見書が必要ですので、医師が対象者の方の状況を正確に把握している必要があるだろうと。そういう意味では、議員ご指摘のとおりなかなか専門的な医療機関がないということも悩ましいことでございますけれども、その辺も県内には国立リハビリテーションセンター専門の機関もございますし、上尾にも埼玉県の機関がございますので、そういうところで適正な診断、適正な身体、また意識の状況の把握をして、的確なサービス利用計画を作成することによって当事者が持っている能力、その自立の可能性を可能な限り引き出していきたい。市内では授産施設ですとか就労支援の施設もございまして、そういうものをご利用いただいて、実際に自立をしていただいた方もいらっしゃいますので、そういう例もよい例と参考として、的確な支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 医療機関についても今ご答弁ありまして、その思いといいますか問題意識は、私も同じように思っておりまして、埼玉県には上尾に県のリハビリセンターがあって、所沢に国のリハビリセンターがあって、そこには高次脳機能障害に対する見識を持ったお医者さんがいらっしゃって、診断も受けられる。逆に言うとそこまで行かないと正しい診断が受けられないという現状があって、ご答弁いただいたように、それができるのが坂戸鶴ヶ島の医師会では坂戸に１つあるだけと。若葉病院だというふうに伺っておりますけれども、そういったことについて、やはりもっとそれらの啓蒙といいますか、それを働きかけをする必要があるのではないかということで、改めてお伺いをさせていただくとともに、あと先ほど問題となった介護保険のほうが優先されて、その機会を失ってしまっているのではないかということも懸念されるわけですから、どちらかというと鶴ヶ島としては、高齢者と障害福祉とはもちろん分かれているわけですが、そういったところの連携も、今度は庁内としてきちんと進めていくべきではないかと、この２つに関して市のご意見といいますかご見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○
齊藤芳久議長 三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 その情報のＰＲ、医療機関等のＰＲでございますけれども、医療と福祉の連携ということで、障害当事者、その高次脳機能障害の方々やご家族が円滑に支援が受けられるという体制づくりが大事だと思っております。医療分野での把握につきましては、埼玉県が行っているというふうに伺っておりますので、福祉分野におきましては、医師会と連携を行う場合については、県の窓口であります坂戸保健所を通じて情報共有とそのＰＲを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、ケアプラン、高齢者の介護保険との関係につきましては、基本線で申し上げますと、年齢が介護保険の対象になると介護保険サービス、介護保険サービスの中にこれまで障害者福祉サービスで受けていたサービスがない場合は、両方が併用できるということになってございます。先ほど申し上げましたように、残存能力といいますか、ご本人の回復の見込みがある方もたくさんいらっしゃいますので、しっかりとその障害者サービス、例えば就労移行支援ですとか就労継続支援のＡ型、Ｂ型ですとか、こういうものを的確に合ったサービスを提供することによって、よりご本人の能力の回復に向けられるのではないかと、社会復帰に向けた取組になるのではないかということで、障害分野、そして高齢分野のケースワーカー等々がしっかり連携をして的確な支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） いろいろな懸念を申させていただきましたけれども、市としてこういった隠れたといいますか、なかなか見えづらい障害ということもございますので、ぜひとも取り組んでいただければということで、次の質問に移らせていただきます。 最後に質問させていただくのが公共施設等統合管理計画についてということで、この統合管理計画につきましては、お隣の坂戸市でもつくられておりますし、割ともうつくられている市町が多いわけで、鶴ヶ島市としては、いろいろの道路の陥没といいますか空洞調査であるとか、あと公園の長寿命化であるとか、そういったファクターをもうきちんと入れたものをつくりたいということで、多分１年ずれているのかなとは思っているのですが、ただそれ中身だけを見ると、いわゆる何となく総合計画でいう基本構想と総合計画みたいに個々具体的な話というのはできて、こういう形で目指しますとか、マスタープランのちょっとまた違う形みたいな形で、方向性は示しているけれども、個々具体的なものは示していないような。これは、恐らく公共施設最適化事業債を利用するための全体会なのだろうなというふうな、そんなイメージであるのですが、問題となっているのは、やっぱり個別計画でございまして、これはオリンピックイヤーの2020年までにつくらなくてはいけないということで、ただ今回の鶴ヶ島市の補正予算にも出てまいりましたけれども、常に小学校の統廃合とその建て替えや大規模改修、そしてそれにつながる今回トイレの洋式化ですけれども、直したとたんに建て替えなんていうことにならないのかなという懸念とか、どうしても生まれてくるわけです。また、８校を６校にするということでご案内もあったので、いろんな形で市民の中には動揺もあるわけでございまして、これを早目に前倒しにつくるべきではないかということで質問させていただきたいのですけれども、ご答弁をお願いいたします。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 今お話ありましたとおり、国ではインフラの長寿命化計画、こちらの中で実施計画を各自治体においては2020年、平成32年度までに作成することを目標としています。この実施計画ができますと、具体的にどういう施設がどういうふうに手順でということが出てくるわけなのですけれども、市では公共施設等利用計画の段階では、利用者の安全をまず確保するということから、これは堅固な建物ですけれども、学校の校舎でありますとか市民センター、こういったものにつきましては、耐用年数を60年という形で想定しております。この60年を過ぎる前に更新できるように実施計画を策定していきたいということです。先ほど１問目でもお答えしたとおり、一番古い建物が第一小学校と第二小学校ということになりますので、これはあと13年でこの60年を迎えるということになります。そういうことになりますと、これに見合うように、こういったものの前に更新できるような形での実施計画を策定していく必要があると考えています。そういうことを考えますと、策定の時間軸といたしましては、やはり平成32年には実施計画を策定して対応していきたいというふうに考えています。
○
齊藤芳久議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 市としては、ファシリティーマネジメントであるとか、今県で言うとアセットマネジメントであるとか、公共施設の残存の期間をはかって、それを重複しないように計画的にやっていくという姿勢で取り組まれてきているはずだったわけですけれども、結局計画として個別計画は、決して他市に先駆けるものではないという、この現状を憂えるわけなのです。いろんなファクターが、途中で震災があったりとかしましたけれども、32年までにというよりも、できるだけ前倒しでやっていただきたいなというふうに思います。 その中において、今回スポンジ化ということで、都市自体はどんどん日本が人口増とともに、いわゆる山林を切り崩したりしながら市街化、人が住むところがどんどん増えていったわけです。今度は逆に縮小すると、その市街化区域はもとの山林に戻ればいいわけですけれども、そういうわけにはいかないと。ですから、実際に起こるのは、その中でぽつぽつと穴があくような形で、すかすかになっていく状況であるということであります。鶴ヶ島市としては、コンパクトシティーということで、市全体がコンパクトシティーの形ですので、効果的にはできているかなとは思うのですけれども、その中において、ですからそれをその穴を埋めていくというのは、やはりご答弁にもありましたように、例えば空き家対策である、また実際にある今自治会館等の見直しで、それを公共施設としての位置づけをさらにやって、そういったものの整備であるとか、そういったことを進めていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そういったことについて市として、特に今回法律の中で空き家対策の対応に平成29年度、来年度までにこの計画を策定するということで、もうこれも求められているわけでございまして、この計画については、どのように取り組まれるのかということでお伺いをさせていただきます。
○
齊藤芳久議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 今ご指摘ありましたとおり、鶴ヶ島も今ちょうど昭和の時代に行政の計画的な整備が追いつかないままスプロール化が進んで市街地が広がってきたと、そういう中で、そういう一時期に固まってそういった市街地整備が行われたことから、空き家についてもこれから先、非常に大きな問題になってくると思います。それとあわせて、空き家と同じようにその時代につくられた公共施設についても、今１問目でお答えしましたとおり縮小、あるいは変革をしていく時代に入っていると思います。そういった中からは、やはり空き家についても、住宅で空き家になった、空き地になった、それでいいのか、そこのところについて、やはりどういうこの後の活用があるのかということで、やはり形を変えていく必要もあるのかなというふうに考えております。特に、機能を転換することで活用ができるのであれば、そういったことは積極的に活用していきたいというふうに思います。 ですから、今後空き家の計画をつくる中でも、ただ単に今までのとおり建て替えだとか更新ということでなくて、そこの場所に合った必要な機能とかそういった内容も含んで、どのような誘導をしていったらいいかとか、そういったことも含めて、市の中でもいろんなところでいろんなニーズがありますので、そういったものを総合的に考えて空き家の計画をつくっていかなくてはならないかなというふうに考えています。
○
齊藤芳久議長 有隅都市整備部長。
◎有隅栄都市整備部長 それでは、空き家等の対策計画につきましてご説明いたします。 まず、平成29年度には本市におきましても空き家対策計画の策定を予定してございます。それにかかわりまして今年度空き家等の実態調査のほうをやらせていただきまして、その成果に基づく部分も含めまして、今後作成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
齊藤芳久議長 もう時間は終わりました。 〔「計画は議決事件じゃないので、しっかりと情報公開、交換をして いただければと思います」と言う人あり〕
○
齊藤芳久議長 山中議員、終わり。 〔「終わります」と言う人あり〕
○
齊藤芳久議長 以上で１番、山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分といたします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 １時１０分
○髙橋剣二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○髙橋剣二副議長 10番、持田敏明議員の質問を許可します。 〔10番 持田敏明議員登壇〕
◆10番（持田敏明議員） 10番、持田敏明です。ただいま髙橋副議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １番、本市における生活保護制度の現状は。生活保護法は、昭和25年５月４日成立し、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法とともに福祉六法の一つと言われています。 生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とされています。保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助であります。 本市において生活保護受給者は減少傾向にあるものの、図１、２にあるように約500世帯700人を上回っています。また、生活保護を受けているか受けていないかにかかわらず、生活保護を必要とする状態にある「要保護者」もおります。そして、生活保護法において「準要保護者」という記載はないものの、昭和38年の文部省から各都道府県教育委員会教育長宛ての通知においては、「要保護世帯以外の世帯の児童生徒の保護者については、必要に応じて協力機関の助言を求め、補助を必要とすると認めるものについては準要保護者として認定すること」と記載されています。生活の保護を必要とする人たちや病気や不慮の事故などで自立が困難になった人たちは、最後の命綱である生活保護制度において、確実に保護を受給できるような市の方策が必要です。そこで、本市における生活保護法及びセーフティーネットについて、以下の質問をいたします。 （１）番、本市において生活保護世帯は、平成25年度487件、平成26年度515件、27年度511件となっていますが、本市における生活保護制度の役割についてどのようにお考えかお伺いいたします。 （２）番、生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合ですが、総務省、厚生労働省が公表しています。 ア、埼玉県における捕捉率は。 イ、本市における捕捉率、保護率は。 （３）、本市において図２にありますように、生活保護廃止が平成28年度では72世帯109人となっています。前年度より減少していますが、その内容及び要因についてお伺いいたします。 （４）番、現在高等学校への進学率は100％に近いものとなっていますが、もし生活保護世帯の子弟が高等学校へ進学できないことなどがあれば、貧困の連鎖につながってしまう可能性がありますが、本市における生活保護世帯に対する進学支援策についてお伺いいたします。 （５）番、生活保護法第61条に「被保護者は収入、支出、その他生計の状況について、又は居住地や世帯の構成に異動があったときは保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届けなければならない」という届出義務がありますが、この届出義務を行わない場合、不正受給ということになります。本市における不正受給の状況と件数についてお伺いいたします。 大きな２番です。本市における運転免許自主返納は、最近の報道では高齢者ドライバーの運転ミスによる死亡事故が多発しており、社会的問題になっております。本市においても高齢化が進み、人ごとではありません。県では運転免許証を自主返納した人には「運転経歴証明書」が交付されるとありますが、北陸の野々市市などでは、市内交通の回数券などを発行し、運転免許証返納後でも不便を感じさせないような政策をとっております。運転免許証の自主返納について、以下の質問をいたします。 （１）番、本市では高齢化が進んでいますが、本市における運転免許証の自主返納者の状況についてお伺いいたします。 （２）番、高齢者が引き起こす事故、最近では横浜市や栃木県などで悲惨な報道がされています。死亡事故の割合は、2011年、平成23年では１割未満でしたが、今年10月末時点で24.7％となっています。最近の事故を受け、本市の取組についてお伺いいたします。 （３）番、運転免許証を自主返納することで移動手段や生活の不便さなどを伴うことが出てきますが、高齢者の運転について本市のお考えをお伺いいたします。 これで私の第１回目の質問とさせていただきます。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。持田議員がお示しのとおり、生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮する程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定されています。市としては、生活保護の役割には経済的給付による生活の維持だけでなく、３つの自立の支援が重要であると考えています。１つは、就労による生活保護からの脱却を目指した経済的自立です。２つ目は、傷病等によって就労が困難な方が自分で自分の健康や生活の管理を行えるようにする日常生活の自立です。３つ目は、ひきこもり等社会的なつながりが希薄になっている方に対して地域社会の一員として生活できるようにする社会生活の自立です。このように、個々に応じた自立の支援を図っていくことが重要な役割であると考えています。 （２）のアについてお答えします。埼玉県の捕捉率は、県に確認したところ調査実績はありませんでした。なお、国においては、厚生労働省が平成22年４月９日に生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計についての調査結果を公表しました。調査は、平成19年国民生活基礎調査等のデータから推計したもので、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合は、資産を考慮した場合で32.1％と推定されました。この調査結果の資料において、厚生労働省では、「捕捉率とは、本来生活保護を受給できる方のうち実際に受給している方の割合をいう」と定義しています。また、統計データからは、「保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうかがわからないという技術的な問題があるため、いわゆる捕捉率を推計することはできない」と記述しています。このことから、先ほどの32.1％という推計値は、生活保護を受給できる方を含んだ低所得者世帯数に対する被保護世帯数の割合となり、捕捉率ではありません。これまで厚生労働省ではいわゆる捕捉率についての調査は実施されず、国の統計データもありません。このため、埼玉県も調査を実施しないものと思われます。 イについてお答えします。当市の捕捉率も調査は行っておりません。保護率は、平成27年３月が1.07％、平成28年３月が1.02％となっています。 （３）についてお答えします。本市の生活保護受給者数が減少傾向にある要因は幾つか挙げられます。第１に、平成27年度から生活困窮者自立相談支援事業を実施するため生活サポートセンターを設置したことです。これにより生活保護に至る前の自立支援を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないように支援する仕組みができました。 次に、就労が可能な人を対象に就労支援を行い、生活保護からの脱却、自立を目指す取組を行っていることが挙げられます。就職できない状況が長く続くと自立が困難になる傾向があるため、生活保護開始直後から早期脱却を目標に、ハローワークや生活サポートセンター等と連携し、集中的に切れ目のない支援を心がけています。こうした取組により就労による稼働収入が増加し、生活保護が廃止されたものは、平成26年度の26世帯40人から、平成27年度は28世帯57人に増加しています。特に、他人数世帯について、複数の世帯員が就労収入を得ることによって生活保護から脱却するケースも増えていることが人数の減少につながったものと考えております。 （４）についてお答えします。生活保護受給世帯の子どもは、一般の世帯と比較すると高校進学率が低く、中途退学の割合も高い傾向にあります。現在、生活保護受給世帯の中学生及び高校生に対しては、学習支援事業により高校進学や中途退学防止のための支援を行っています。また、中学生や高校生がいる世帯に対してケースワーカーが適宜適切な時期に家庭訪問を行い、進路希望を把握するとともに、高校就学費用の扶助や減免制度、各種貸付制度について説明するなどの支援を行っています。 （５）についてお答えします。生活保護受給世帯には最低生活を営めるだけの生活保護費を支給しています。何らかの事情で収入を得た場合には、申告の義務を果たして福祉事務所に申告し、その結果、過支給があるときは返還してもらいます。しかし、故意に申告を怠っているケースもあり、未申告によって生活保護費を過大に受給しているものを不正受給としています。 不正受給の本市の状況ですが、平成26年度は10件、379万4,616円の不正受給があり31万6,085円が返還されました。回収率は約8.3％です。平成27年度は４件、194万463円の不正受給があり15万7,845円が返還されました。回収率は8.1％です。なお、過年度分を含めた不正受給に伴う平成27年度末の未回収の債権は37件、2,496万7,384円となっています。回収率が低い理由は、未申告による不正受給の判明が翌年以降の課税調査の結果によることが多く、判明した時点では既に未申告収入を費消してしまい返還するお金がない場合が多いためです。また、不正受給に伴う徴収金の額が大きい一方で、生活保護受給世帯では月々の返還が5,000円とか１万円と少額になるためです。今後も生活保護制度の周知と不正受給の防止、不正受給に伴う徴収金の回収に努めてまいります。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。昨年度、市内における運転免許の自主返納数は181人です。また、その返納者の年齢別の内訳を見ますと、59歳以下の返納者が７人、60歳から69歳までの返納者が37人、70歳以上の返納者が137人となっています。 （２）についてお答えします。市では、高齢運転者の自動車事故を抑制することを目的に、毎年８月から11月までの毎月第３木曜日に鶴ヶ島市、西入間警察署及び鶴ヶ島自動車教習所と共催し、高齢者のための運転再教育制度、シルバードライバードック講習会を実施しています。この講習会は、高齢者による自動車運転の危険度や適正度を診断し、その結果に基づき専門の教習指導員がその人に合った安全運転に対するアドバイスを行うものです。本年は、募集定員60人のところ53人の参加があり、高齢運転者の自動車事故の防止に役立てられました。また、最近の高齢運転者による自動車事故の増加を受け、埼玉県知事から高齢者交通事故防止緊急アピールが発信され、市ホームページにそのアピールを掲載しました。なお、平成29年２月号の広報においても、高齢者を含めた交通安全の特集を掲載する予定です。 （３）についてお答えします。市内における高齢運転者の交通違反事故の発生件数は、平成26年１月から12月までが58件、平成27年１月から12月までが61件、平成28年１月から10月末現在までが47件で、この統計を見ましても今後も高齢運転者の自動車事故は増加すると予想されます。 このような状況の中、国においては、本年11月24日に高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置し、来年６月を目標に高齢運転者の自動車事故減少に向けた対策等を取りまとめることとしています。また、一昨日の埼玉県議会におきましても一般質問に答える形で、埼玉県が部局横断で対策会議を検討しているという新聞報道が昨日なされております。このような状況を踏まえ、本市としましても、国、県を見ながら連携を図って検討してまいりたいと考えています。 なお、本市ではこの高齢社会を見据え、既に市内公共交通機関、いわゆるつるバス・つるワゴンを導入しています。そして、70歳以上のシルバードライバーを含めた高齢者に対しまして、運賃100円の特別乗車証を交付しています。平成28年12月１日現在で4,272人の方にこの特別乗車証をご利用いただいています。今後も関係機関との連携を図りながら運転免許の自主返納促進も含め、高齢運転者の自動車事故防止対策の推進に努めてまいります。 以上です。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 10番、持田です。一通りのご答弁いただきました。これより再質問をさせていただきます。 我が市ではだんだんと生活保護受給者が少なくなっておりますけれども、これは、先ほどご答弁いただいたように、いろんなサポートがされているということなのですけれども、現在本市において生活保護費だけではなく、自分で働いて、また年金を受けている方の中で生活保護受給者の世帯と人数がわかりましたらお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 生活保護世帯で就労収入を得ている世帯ということでよろしいでしょうか。28年のこの直近の11月現在で生活保護世帯が514世帯で、就労している人がいる世帯が94世帯で約18％となっております。残りの420世帯が就労していない世帯という状況になります。約２割近くの世帯が就労収入を得ている世帯というふうに考えられます。また、年金を受けている方は、60歳以上の方が現在約350人ほど生活保護受給世帯でいらっしゃいます。その中でいわゆる老齢年金等受給している方が145名というふうになってございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 10番、持田です。ただ単に生活保護を受けているわけではなくて、年金をもらったりとか働いている方がおられるわけですね。その中で94世帯の方が働いているということですけれども、働いても生活保護基準額よりは給料が少なく、その差額が生活保護の受給で生活をしているということで、やはり生活保護のこの受給が大変、高齢者も含めて必要であるということが認識されると思います、この人数から考え。働いても生活保護を受けなければならないという、今こういう時代なのかなというふうには考えられます。生活水準の差を反映させるために、全国の市町村は１級地から３級地まで、それぞれ２区地区６区分に分類しておりまして、本市は３級の１ですが、本市において40代夫婦で子どもさんが小学生と中学生の１人ずつ、子どもさん２人いるという前提で受給額についてお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、生活保護の基準、いわゆる最低生活費につきましては、年齢やその健康状態、また世帯構成、所在地など、その世帯の方の実態、実際の状況を考慮して国が毎年基準を定めているところでございます。ご指摘の40代のご家庭で小学生お一人、中学生お一人の場合ということでございますけれども、この場合ですと生活扶助が17万1,930円、教育扶助が２万3,950円で、合わせまして19万5,880円の基準額ということになります。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 大体わかりまして、その19万円ということが夫婦２人、子ども２人いる生活に対しての受給扶助というふうには考えるのですけれども、これが多いか少ないかは、これはよくわかりませんけれども、その方の生活にもよりますから。少なくてもそういうような基準で市は補助を、国からの支援を含めて出しているのかなと思います。 続きまして、これ１問目なのですけれども、この制度は、国が補助を出しているわけですから、基本的には国政の問題ではありますけれども、改めて鶴ヶ島における生活保護制度の役割をお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 １問目の回答でも申し上げましたとおり、健康で文化的な最低限度の生活の保障ということとあわせて、先ほど申し上げました３つの自立の支援ということで、支援を継続するということではなくて経済的自立、日常生活の自立、あるいは社会生活の自立を目指して自立をしていただくために支援をしていくということが肝要であろうというふうに考えてございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 自立をし、また親子、またはそういうふうなことで標準的な生活をしていくということが大切なことだと思います。 （２）番に移ります。先ほど保護率1.07、1.02というふうにお伺いしておりますけれども、本市における1.07、1.02ですけれども、埼玉県全体、または他の市の保護率と比べてどのような状況にあるのかをお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 それでは、県の保護率等につきましてお答えを申し上げます。 県の保護率でございますが、平成27年３月が1.34％で鶴ヶ島市より0.27％高い状況にございます。また、平成28年３月も1.34％でございまして、鶴ヶ島市より0.32％高い状況にございます。また、近隣他市の状況を見てまいりますと、平成28年３月現在、川越市は1.28％、坂戸市は0.82％、日高市は1.03％、東松山市は1.08％、ふじみ野市は1.59％になっております。 なお、生活保護の最近の傾向、特徴を見てまいりますと、高齢化の進行によりまして高齢者世帯と障害者世帯が増加する傾向にございまして、高齢者世帯が全保護世帯のほぼ半数を占めている状況にございます。一方、就労可能年齢の世帯が多いその他の世帯でございますが、減少している傾向にございます。 市といたしましては、今後とも的確な調査と適正な制度の運用によりまして、
健康福祉部長が１回目の答弁でお答え申し上げましたように、個々に応じました自立の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） ぜひともこの率に対して当市が平均以下になるような形で、ぜひとも就労支援も含めて支援をしていただきたいと思います。 生活保護率から見ますと、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるような、また生活保護制度の周知や民生委員及び各種相談委員との連携や水道、電気事業者との連携体制はとられているのかをお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 さまざまな相談業務、市で実施してございますけれども、そういう中で、特に生活サポートセンター等スタートいたしまして、障害をお持ちでなおかつ経済的にも困っていらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいます。それぞれの事情がそれぞれにございますので、相談窓口で起こしいただいた事例を漏れなく把握できるように、しっかり連携に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） ぜひともそのセーフティーネットでありますので、きめ細やかな相談等に乗っていただければと思います。 続きまして、この保護率から考えていきますと、生活保護対象者に対する相談を今部長がおっしゃったように、相談を行うケースワーカーですね、ケースワーカーは非常にもうストレスのたまる仕事だというふうには伺っておりますけれども、80世帯に１人というふうにしておりますが、本市の状況についてお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 ケースワーカーの担当の状況についてということでございますけれども、平成28年３月の生活保護世帯数で見ますと511世帯で、ケースワーカーの数が６人ということですので、１人当たり85世帯程度を担当しているという状況になります。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 持田です。大体80世帯に１人ということで、ちょっと多いかなというふうな感じはします。このケースワーカーさん、私もいろんなことを聞いておりますし、他の東京の市ではケースワーカーさんがけがをされたとか、なぜ受給させないのかというのは、その問題の中で大変なお仕事だと思うのですけれども、ケースワーカーさんのメンタルヘルスケアなどは行っているのかどうかをお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 ケースワーカー等へのメンタルヘルスの対応でございますけれども、ケースワーカー、議員ご指摘のとおり、生活保護世帯のさまざまな状況に合わせて幅広い分野の制度の適用について検討する必要がございます。また、相談時間もケースによってはもう丸一日かかってしまうと。それでなかなか解決に至らないというようなケースもままございます。また、いろいろな精神的な課題を抱えておったり、その金銭的な問題で追われているとか、いろいろございますので、そういう意味でケースワーカーもストレスがあるわけでございますけれども、複雑な事例につきましては、複数で対応するというような対応に心がけておりまして、またふだんからケースのミーティングを行いまして１人で抱え込まないように対応するということで、負担の分散、軽減を図っているところでございます。職員向けのメンタルヘルス研修も実施されてございますので、こちらでもしっかりその研修を受けて対応を図っているというところでございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） ケースワーカーさんというのは非常に信用性というか、対人間対人間ですので、それが崩れてしまうと、はっきり言いまして市の信用度もなくなってしまうようなところがありますので、ぜひともケースワーカーさんには十分にケアをしていただければと思います。 （３）番に移ります。就労支援等によって、先ほどサポートセンターとか自立支援センター等で生活保護が減るということでありますけれども、図１にありますように、高齢者の受給者が25年度より41世帯増えております。最近の報道でも高齢者の生活保護受給ということで、問題が大分出ておりますけれども、本市の高齢者への見込みと対応についてお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 ご指摘のとおり高齢者世帯の数が増えております。全保護世帯のもう50％近く、全県ではもう50％を超えている状況でございますけれども、どんな方でも高齢になるにつれて就労収入が難しくなって低くなったり、もうなくなってしまうと。そのときに、預貯金、年金等があれば一定程度の生活が継続できるわけですが、貯金もなく年金も少額であるというようなケースもままございまして、最低生活の維持ができなくなるというケースで相談に見えられるケースがままございます。さらには、疾病を発症、発病されて就労収入だけでなく、体も自由がきかくなっているというような複合的な課題を抱えてこれられるケースもございます。そういう意味で、課題は多いわけでございますが、特に高齢者世帯の場合は、本市の場合、28年３月現在で約46％が高齢者世帯、保護を受けている方の中でです。このうち単身世帯の方が約88％、９割近くの方が単身でいらっしゃるという意味で、しっかりと支援をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 持田です。我が市も高齢化に進んでいく中で、いろんな課題、問題が出てくると思いますので、このような点も十分加味して、高齢者世帯に対して補助をしていただきたいと思います。 続きまして、高等学校への進学率は100％に近いのですけれども、埼玉県における平成24年度では要保護、準要保護生徒数が、インターネットによりますと平成24年度では埼玉県では７万4,539人でしたけれども、本市における準要保護児童生徒数についてお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 これは要保護、準要保護の生徒数ということでよろしいでしょうか。この要保護につきましては、生活保護受給世帯の児童生徒のうち修学旅行費を就学援助で支給した児童生徒数ということでご理解いただければと思いますが、今年度12月１日現在で761名でございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 修学旅行等いろんな進学の面で準要保護ということで我々もケアしていかなければならないと思うのですけれども、その点につきまして、十分に保護者へ補助をよろしくお願いいたします。 時間がありませんので、大きな２問に移ります。私も西入間警察署に出向きまして、自主返納のことを伺ってまいりました。平成26年度では114件で、運転経歴証明の発行は113件、平成27年度は返納者が181件で、運転経歴書の発行は178件と伺っております。その点について、このことを考えれば、自主返納を促す対策等を市は考えているのであればお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、お答えいたします。 自主返納を促す対策があるかということでございますが、この自主返納という、高齢者に対して自動車免許の交付を返納してもらうということは、そのかわり生活の足というものをきちっと一方で確保していくということが大切なことになっておるかと思います。単に返納していただけばいいということではないのではないかというふうに考えております。そういう意味では、先ほどもお話ししましたが、国において、あるいは県において検討会議を設けて、ハード、ソフトの両面で見ながら検討してまいるということを聞いておりますので、私どももそれに合わせながら連携しながら検討をしていきたいというふうに考えています。 なお、先ほど言いましたように、つるバス、つるワゴンで既に70歳以上の高齢者に対しましては特別乗車券を交付して、一定の広域交通ができるようにやらせていただいているところでございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 運転免許証を年だからさせないということは、ちょっと難しい問題だと思いますけれども、県警の警察なんかでチェックということで、１番、２番も関連してくるのですけれども、運転免許、認知症も含めて、まず車のキーや免許証などを捜し回ることがあるとか、機器や装置、ブレーキ、アクセル、そういう名称を忘れてしまうと。運転している途中で行き先を忘れてしまったことがあると。高速道路での合流が怖くなった。同乗者と会話しながらの運転がしづらくなったというような配布しているチェックリストがあるのです。そういうことで、本市でもその警察に行く前に、こういうようなリスト、いわゆる高齢者が本市に7,500人ですか、65歳以上の免許証の所持者がいるので、そういうようなチェックをするリスト等を市でも考えられることがあるかどうかお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、チェックリストを市でもというご質問かと思いますが、埼玉県警、今お話が出たとおり、こういうような形でチェックリストが出ております。これは、自分で自らこれをチェックをして確認をしていく。これを何かのために誰かが指導するということではなくて、あくまで自主的にやっていくものでございます。こういうものにつきましては、インターネットでもとることできますし、市においても配布窓口、その他のところで配布をして、自らの運転技術のことについて日頃からチェックをしていただくように促してまいりたいというふうに考えております。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 鶴ヶ島市の65歳以上の運転免許証所持者が9,837人で、うち75歳以上の人は1,979人ということで警察のほうで伺っております。本市では、運転免許証を自主返納した人に対して、今後何かの、北陸のほうでは先ほど言うように市内交通のチケット等をお渡ししているわけなのですけれども、先ほどのお答えの中では、１回目の答弁の中でもありましたけれども、改めて今後何らかの特典を考えているかをお伺いいたします。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 今後いずれにしても、高齢者の交通事故というのは大変大きな問題になるかと考えております。これからさまざまな検討をし、何らかの対処をしていかなければならないというふうには考えておりますが、その中で、例えば自主返納を促す、啓発するようなものが効果があるということがありましたらば対応してまいりたいというふうに考えます。今後検討してまいるということでご理解いただければと思っております。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 県内の東松山市とかいろんな市で自主返納を促す政策、施策を行っておりますので、もしそのような事例がほかの市にもあればお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、自主返納に対する特典といいますか、というような形では、周辺としてお話ししますと、まず川越、鳩山、毛呂山では検討中という回答をいただいております。坂戸市においても検討中ということですが、バスの無料乗車券の交付も行うことを前提にちょっと検討に入っているというふうに聞いております。 また、日高市では既に民間路線バスの利用券5,000円分を自主返納された方にお渡ししていると。そして、越生、川島両町では、高齢者対策あるいは障害者対策に合わせて、こういうものに合わせてやっているというような情報をいただいております。 また、埼玉県においては、シルバーサポート制度というのがございまして、自主返納された方には証明書を出しまして、それを提示することによりまして、この近辺ですとタクシーの10％割引がきくというような制度を設けているというふうに聞いております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） 時間もなくなりましたけれども、最後に、まだ自分は運転できる、そういう考えの方も多くおられると思います。高齢者だからといって運転をやめさせることは難しいと思いますけれども、本市において今言われたように、他市いろんな自主返納することにおいて、特典というわけではありませんけれども、そういうような行政サービスを行っていると思うのですけれども、高齢者の運転についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、高齢者の運転についてということでございます。高齢者対策ということで全般的に見ますと、やはりこれは従前から、当市ではこれからの高齢社会に備えてということで、総合計画を含めて全般的に検討してまいりました。その結果として、その生活の足、高齢者のための生活の足をつくるということで、つるワゴン、つるバス、こういうものを整備をし、あるいは例えば公民館をセンター化をして、身近なところで証明書の発行ができるというようなもの、あるいは身近なところで支え合い協議会、支え合うことによって日常の身近なことが身近なところで、歩いて解決できるような形をとって、高齢者の方が車に頼ることなく生活ができる、そのような社会、地域にやっていこうということで取り組んでいるものでございます。その中で、その結果として高齢者の方々が、これなら安心して免許証を返納することもできるよというような社会ができることを私どもは推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 持田議員。
◆10番（持田敏明議員） ぜひ高齢者が住みやすいまち、私も高齢者になっていきますので、そのようなまちづくり、市づくりをよろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 以上で持田敏明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時15分といたします。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１５分
○髙橋剣二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○髙橋剣二副議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま髙橋副議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の３問にわたっての一般質問を行います。 １、成年後見制度利用促進法の対応について。認知症、知的障害、精神障害等により財産の管理や日常生活に支障がある人を支援し支え合うことが、高齢社会における課題であります。成年後見制度は、これらの人を支える重要な制度です。 平成28年５月、成年後見制度の利用促進を図る「成年後見制度利用の促進に関する法律」が施行されました。同法は、制度の利用促進とそれに伴う施策を総合的・計画的に推進し、後見人の担い手を増やすことが狙いとなっております。認知症高齢者の増加などにどのように本市は対応するのか、以下の質問をいたします。 （１）、現状の取組状況と課題について。 （２）、制度の内容と本市の対応について。 ２問目です。ひきこもり支援について。15から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人に上ることが内閣府の調査で判明しました。2010年の前回の調査に比べ約15万人減ったが、以前50万人超の高水準であります。こうした中で、ひきこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後押しする取組や相談体制が求められています。このような観点から、以下の質問をいたします。 （１）、長期化・高年齢化の対応について。 （２）、取組と課題について。 続いて３問目です。「介護職」を知る事業について。福祉教育の一環として、人材不足が課題となっている介護職に光を当てた事業が話題となっております。兵庫県西宮市は市内の小学校で実施し、介護職への理解を広げております。介護人材の確保や命の大切さを教える教育の必要性から、以下の質問をいたします。 （１）、福祉教育の現状について。 （２）、今後の取組について。 以上、１回目の質問といたします。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。成年後見制度は、認知症や障害などにより判断能力が不十分となった方が財産の管理や契約などで不利益を受けないよう主に法律行為を支援する制度です。地域包括支援センターでは、これらの不安を抱えている方や家族等から相談を受け制度の利用を促進しています。また、市では
社会福祉法人鶴ヶ島市
社会福祉協議会とともに成年後見制度講演会を開催し、制度の普及啓発にも取り組んでいます。さらに、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、対象者本人の判断能力が著しく低下している、身寄りがない、親族と疎遠等の理由により、家庭裁判所に後見等の開始審判請求を行う方がいない場合には、市長がかわって申し立てを行っています。平成27年度は２件、平成28年度は11月末現在で４件の実績があり、現在準備中の案件も４件ある状況です。 なお、申し立てに当たり対象者本人が経済的に厳しい環境にある場合には、申し立てに係る費用を市が負担しています。さらに、成年後見人等に対する報酬も、対象者本人の経済状況を考慮し助成しています。市の事務手続の増大に加え公費負担の増加も課題となっています。 （２）についてお答えします。成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年被後見人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障されること、地域における需要に適切に対応するために市民後見人等を育成し、その活用を図ること等が基本理念として掲げられています。また、この法律では市町村の努力義務として、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めること。審議会等を置くことなどが規定されています。 現在、国において成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けた議論が行われている最中であり、平成29年３月をめどに計画案が作成されると聞いています。市では、基本計画の策定の動向を注視し対応を検討してまいります。 なお、本市では鶴ヶ島市
社会福祉協議会に委託し、平成26年度から27年度の２カ年で市民後見人養成講座を開講しました。22人が修了し、うち６人が鶴ヶ島市
社会福祉協議会の権利擁護支援センターにおいて後見支援員、あるいは日常生活自立支援事業の生活支援員として活動しています。今後も成年後見制度の利用の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、鶴ヶ島市
社会福祉協議会などと連携し、市民後見人の養成など人材の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ひきこもりの人のうち40歳以上でひきこもり期間が10年以上にわたる割合が増加傾向にあることが内閣府の調査でわかってきました。ひきこもりの長期化と高年齢化が進むほど本人自身がその状態から脱することが困難となります。また、同居の家族にとっても体力や経済力が低下し、社会から孤立する可能性が高くなります。年金生活の親が無職の中高年の子を養い、親が要介護状態となって生活が破綻したり高齢者虐待が生ずる懸念もあります。要支援や要介護状態の高齢者に対し介護サービスを提供するとき、そこに同居するひきこもりの子世代に関与する機会を生かす必要があります。また、生活困窮の相談や生活保護の申請の中に、長期のひきこもりを原因とする事例も認められ、生活の支援と就業の相談等、社会とのかかわりを持つきっかけとして支援につなげるよう活用してまいります。 （２）についてお答えします。学校教育では不登校や長期欠席として、精神保健では鬱病やストレスによる休業として取り組んできました。また、生活保護では生活困窮やニートとして、高齢者福祉では子世代のパラサイトや高齢者虐待の問題として、それぞれの現場ごとに個別問題として取り組んできました。今やひきこもりは若年世代から高年齢世代に広がり、本人を含む家族全体、社会の問題となっています。ひきこもりの当事者及び家族を総合的に支援するには、年齢や属性別に分ける縦割り行政では十分に対応できないことと考えています。今後ひきこもりにかかわる部署の支援者が正しい知識と適切な対応法を共有することが求められます。ひきこもり当事者は、社会から孤立し自ら援助を求めないため、相談支援者には丁寧で根気強い関与が求められます。大きなお世話、余計なおせっかいという他人の介入が、行く行くはひきこもり脱出の契機となるものと考えております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。福祉教育について、市内各小中学校では学校教育の全体計画の中に福祉教育を位置づけて、学校教育活動全体で取り組んでいます。具体的には、小学校では総合的な学習の時間にアイマスクや車椅子体験などの福祉体験活動を行ったり、地域にある
特別養護老人ホームとの交流事業を行ったりしている学校もあります。 中学校では、社会科の授業で少子高齢化の課題から高齢者を支える必要性や公的介護サービスの充実の重要性について学習しています。また、中学生社会体験チャレンジで実際に介護職を体験している生徒もいます。児童生徒にはこれらの活動を通じて福祉への理解や介護職への理解の醸成を図るとともに、命を大切にする心を育んでいます。これらの教育活動は、介護職人材の育成や確保、福祉社会の基盤づくりにつながっていくと考えます。 さらに、鶴ヶ島市
社会福祉協議会の福祉教育、体験学習推進校等指定事業において多くの学校が社会福祉教育推進校に指定されています。そして、各校の福祉教育の取組についてその成果を発表し合い、共有することで市内の福祉教育の充実が図られています。 （２）についてお答えします。少子高齢化社会において、小中学校では福祉教育の重要性がさらに増すものと考えます。今後も小中学校においては、社会科や総合的な学習の時間、道徳等の学習を通して介護職への理解を深めた高齢者との交流を取り入れたりする中でさらに充実を図っていきます。また、鶴ヶ島市
社会福祉協議会との連携を深め福祉教育の充実に努めていきます。 以上です。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 答弁でいただいたかもしれませんが、再確認の意味として質問をさせていただきます。まず、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加、また障害者や病気等により判断能力の不十分な方への支援として、成年後見制度の必要性は一層高まっております。そこで、再度伺いますが、先ほど件数等も出たのですが、再度確認という意味で、本市の認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の数、そして成年後見人制度の相談件数、先ほど２件ということでありましたが、全体での件数、利用状況について伺います。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 市長が申し立てをする件数ということでよろしいでしょうか。市長からの申し立ての件数といたしましては、平成27年度が２件、28年度が11件、今年度については４件という実績になっております。現在準備中の案件がほかに４件ほど存在するという状況になっております。 相談の件数ということでよろしいでしょうか。相談の件数に関しましては、直接的な相談というよりも地域包括支援センターのほうに相談のほうをいただいているケースがあるのですが、平成27年度では25件ほどの相談をいただいております。主にこの相談の内容につきましては、成年後見制度の利用に関するご相談で、家族からの相談というケースが多くなっているようです。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今そういう状況なのですが、今現在そういうふうに高齢者が増えているということを見ますと、多分今後増えていく可能性もあるのですが、その辺の推移というのはどのように見ていらっしゃいますか。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 今後高齢者が増えていくに当たって、認知症という方もやはりどうしても高齢者の数に比例して増えていくと思います。そういう方の中から、判断能力が低下した方に対して市長が直接申し立てをする件数というものも増えております。また、市民の方が直接申し立てを行うケースも今後増えていくのではないかというふうに認識しております。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 先ほどの答弁の中でちょっと気になったのですけれども、公費負担というのがあるということなのですけれども、これは具体的に数字というのは、どのくらいになっているかということをお示しできますか。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 成年後見人のまず報酬への助成ということになりますが、平成27年度が２件で33万円、それから28年度は11月末で４件で93万円という助成を行っております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 成年後見人制度の諸課題や高齢者の支援に対応するためには、弁護士や後見人を中心とした方々の力が今必要とされております。本市の後見人の方の人数と、その方たちの対応状況についてお示しください。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 成年後見人を指定されている方の人数ということでよろしいでしょうか。現在、市民の成年後見人制度の利用されている方の人数というものは公表されておりませんので、市のほうで把握はしておりません。そのため、これは最高裁判所が発表した成年後見関係の事件の概要というものが公表されておりますので、その中で、さいたま家庭裁判所管内で１年間で1,526件の申し立てがございました。このうち295件を市町村長が申し立てているという状況になっております。市内の状況というのはデータがございませんので、埼玉県内ということで、申しわけありませんがご理解いただきたいと思います。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 平成26年の10月１日から
社会福祉協議会では市民の権利擁護を推進するために権利擁護支援センターを設置しております。市民後見人の養成講座を行っていて、先ほども22人が参加したという内容があったのですが、この市民養成講座の内容というのはどういう内容かということで、確認させていただきたいと思います。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 養成講座の内容でございますが、平成26年度に市民後見人の養成講座の基礎編というものを実施させていただきました。こちらについては修了者が24名、そして平成27年になりますが、こちらのほうは後見人の実践講座を実施させていただきました。こちらのほうの修了が22名という形になっております。こちらのほうの養成につきましては基礎講座、それから実践講座という形で養成をさせていただきまして、その後、今年度ですが、そちらの方を対象にフォローアップの講座を実施させていただきたいというふうに考えております。こういった形で基礎講座、そして実践講座というのをワンセットにさせていただきまして、29年度からまた改めて基礎講座を実施するというような形で、連続して実施をさせていただきたいと思います。 まず、基礎講座の内容ですが、成年後見概論、成年後見制度の各論、民法の基礎知識、そういったものを講義の内容とさせていただいています。そして、実践編のほうですが、成年後見の実務、それから家庭裁判所の役割、対人援助の基礎、そういった法律関係等についての養成講座のほうを実施させていただいております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今回、この制度の内容と本市の対応についてちょっと再度質問するのですが、利用促進法は需要を把握して後見人の担い手を育成する制度の利用を促進するものですということで、先ほど計画案の作成などを国で進めるということを言われたのですが、この促進法に沿った今後の本市の対応を再度確認させてください。
○髙橋剣二副議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 今後、成年後見人制度の利用促進に向けて、まず市のほうとしては、やはり後見人の育成、そちらのほう、養成、育成をしっかりと進めていって、対応ができるような形でさせていただきたいと思います。今後ますます需要が増えていきますので、現在は
社会福祉協議会のほうに後見人制度のほうを依頼しておりますけれども、今後引き続き積極的な養成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 了解しました。続きまして、２問目のひきこもり支援について再度質問させていただきます。 今回のこの内閣府の調査の中で注目すべき点は、ひきこもりの長期化、高年齢化が顕著になったことが示されております。ひきこもりの期間については、７年以上が34.7％と最も多く、１年から３年が最多だった前回よりも長期化の傾向にあります。ひきこもりになった年齢も20から24歳が34.7％と最も多かったものの、35歳から39歳が10.2％と倍増しております。このように長期化、高年齢化するひきこもりについて、市の対応について再度伺います。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 長期化、高年齢化する市の対応についてということでございますが、まず市の現状について申し上げますと、12月現在15名の方を支援してございます。男性９名、女性６名、平均年齢で40.4歳という状況でございます。10代から30代の方が６名、40代を超える方が９名という状況でございます。つまり40歳以上の割合が６割という状況です。この15名の相談窓口でございますが、障害者福祉課に来られた方が７名、基幹相談支援センターが６名、そのほか毎月実施しておりますこころの健康相談というところで相談に来られた方が２名と、多様な窓口を用意して相談に応じているわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり高齢化ということで、その対応ということでございますけれども、高齢化、長期化いたしますと、そこから脱却するためのエネルギーというのが非常に大きくなります。また、そこに至るまでがご本人、ひきこもりご本人は、罪悪感といいますか、そういうものはご自身はちゃんと把握をしているというふうに言われております。そんな中で、家族や世間の目から、働かない、社会に出ていかないということで、それに対して家族が叱咤激励をする、または怒るということで、いわゆる本人と家族の家庭内での空回り状態、これが長期化、高年齢化の大きな原因でございますので、とにかく外部との相談、接触を図っていただくのがひきこもり脱却の第一歩だというふうに思っておりますので、相談窓口を積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） そのように外に出たくないという人に対して対応するいろいろな施策が求められておりますが、訪問支援という形ではどのような体制整備がされているのかについて伺います。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 国のほうが制度設計をいたしまして、ひきこもりサポーターというのを、県に設置されましたひきこもり地域支援センター、埼玉県ではひきこもりサポート相談センターとして、越谷にあるＮＰＯ法人に委託をしてこのセンター機能を果たしていただいている。職員４名体制でやっているということでございまして、どうしても越谷近辺の相談になりがち。また、訪問支援というのは、これはひきこもりの方に対しては、いきなりご本人の了解を得ないで訪問しますとかえって悪化してしまうということもよく伺っておりますので、長い時間をかけてご本人、家族の同意、了解を得て訪問していくと。そのためにひきこもり養成研修事業というのは用意されているのですが、まだこれ端緒についたばかりで、この県の相談サポートセンターに伺いましたところ、養成研修はまだ実施できていない状況であるということですので、市といたしましては、１問目の答弁でも申し上げましたとおり、生活困窮や生活保護の相談、また介護サービスに関する相談、それから高齢者の虐待に関する相談、あらゆる相談件数の中にひきこもりの人と接する機会、そういうケースを見つける機会があるものというふうに考えておりますので、ひきこもりが疑われる事例を見逃すことのないよう関係機関としっかり連携をして、支援のためのきっかけづくりにしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） そのように相談体制の整備も今急ぐところだと思いますが、相談窓口となる今ひきこもり地域支援センターというのが、各都道府県で政令市68カ所に今開設されているとのことです。今後、一般市町村への設置も進めてはどうかという意見もありますが、そのひきこもり地域支援センター、また先ほどひきこもりサポーター、これの取組について市の考えをお聞かせください。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。 県のひきこもり地域支援センターに相当する相談センターが、26年だったでしょうか、まだスタートしたばかりでございまして、地域でのひきこもりの相談窓口は、一義的には保健所のほうで対応をしてございます。保健所と連携をして、どういう相談支援体制がよろしいのか。また、やはりひきこもりの方、そのご家族が社会の目や何か、そういうものに抗して相談に来ていただくことがまずの第一歩でございますので、ずっとこもっている相談にも来られない、長期化してしまうという悪循環に陥っているケースがほとんどだというふうに伺っておりますので、とにかく相談に来ていただいて、本人と家族との信頼関係を回復をする。そして、社会との接点を持っていただいて、ご本人が少しずつ外との外部との接点を持っていただくことによって改善をしていくのではないかと。極端に長期化した問題については、暮らしの形ですとか生活の枠を変えていく必要があるであろうと。世帯の分離ですとか生活保護の申請ですとか精神医療の受診、そういうものも考えられますので、坂戸保健所としっかり連携をしながら今後の体制のあり方についても研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 了解しました。続きまして、３問目の介護職を知る事業についての再度質問をさせていただきます。 まず最初に、福祉教育の現状についてということで、先ほど小中学校で福祉教育を実施しているということで、アイマスクや車椅子ということをしているということなのですが、これらの再度もう一度確認なのですが、内容をもう一度確認したいのと、どのくらいの時間を充てているのかということについてちょっとお示しください。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 総合的な学習の時間の年間計画の中で、もちろん車椅子体験やアイマスク体験だけではなく、それ以外にも例えば点字体験であったりとか、それから目の不自由な方に地域の方にご協力をいただいて来ていただいて一緒に学んでいく等々、年間の中で位置づけております。一つ一つにつきましては、２時間から４時間の時間を各学校ごとに工夫をして組んでいるのが現状でございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 県の教育委員会から出ている平成28年度指導の重点努力点という中に、「発達段階に即したボランティア活動や福祉体験の推進、体験活動を通じて知徳体の調和のとれた人間形成を図るとともに、他人を思いやる心や社会生活を営む上で規範を身につけた児童生徒の育成に努める。また、少子高齢化社会への対応など、さまざまな社会問題に対する児童生徒の問題意識を広げたり深めるように努める」というふうにあります。本市のこの間９月の埼玉新聞で私も見たのですが、南中学校で赤ちゃんふれあい体験が行われて話題となりました。実際に赤ちゃんと触れ合い、子どもの喜び、また命のとうとさを感じる体験授業で、そのアンケートにもすばらしい回答が出ておりました。このような県のほうから出ているこのような28年度指導重点努力点について、どのようにお考えかお示しください。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 今議員ご指摘の平成28年度埼玉県指導の重点努力点につきましては、各学校が先ほどの第１答弁でも申し上げましたが、福祉教育の全体計画を作成する段階で、この理念に基づいてまず作成をしております。それから、先ほど触れていただきました赤ちゃんふれあい体験活動につきましても、命の大切さ、子ども、家庭の理解を推進するために小中学生、中学生と赤ちゃんとの触れ合いを交流することは、子どもたちにとって大変子育てへの関心や理解を高めたり、保護者とのかかわりを深めるといった効果がとても期待されるものであるというふうに考えております。2012年度から中学校の技術家庭科、特に家庭科分野でございますけれども、幼児との触れ合い学習が必修科されております。各学校ではそれぞれ工夫した取組を現在行っているところでございます。 以上です。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 先ほどの福祉教育の中で、介護施設に伺ったりとか、そういう介護サービスを経験するという話もありましたが、今後の取組において、福祉教育を効果的に推進するためには、家庭や地域社会とのかかわりというか連携が大切になると思います。今後の対応の仕方として、この地域との連携についてどのように考えているかお示しください。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 まず、ちょっと例を挙げさせていただきますが、鶴ヶ島第一小学校では、月に１回多目的室に地域の高齢者の方に集まっていただき活動をしていただいています。児童生徒が一緒に正月飾りをつくったり、ミニクリスマスツリーをつくるなど、子どもたちと高齢者が触れ合う、そういった体験も行っています。栄小学校や第二小学校では、委員会活動の一環として福祉委員会の児童が近隣の駅で街頭に出て募金活動をし、地域の方と連携をする取組も行っています。教育委員会としましては各学校を支援し、今後も家庭、地域と連携しながら、子どもたちが互いに人間的に成長し合えるような福祉教育を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 年々介護人材の不足や高齢化の深刻化する中で、介護人材の確保や命の大切さを教える教育の必要性が今後見込まれております。ここで、教育長のお考えをお聞かせください。
○髙橋剣二副議長 浅子教育長。
◎浅子藤郎教育長 まず、教育につきましては、これからの子どもたちがまず社会に出て自立できる、そうした子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。そうした中で、さまざまな職業が、場合によると何十年か後には半分がなくなるというようなことも言われている、そうした時代が来るかもしれないと言われております。しかしながら、人間対人間の営みは、絶対なくなることはないというふうに考えております。人間同士、そして人と人のかかわり合い、また人の命の大切さ、そして優しさ、そうしたものをずっと子どもたちが育めるような、そうした教育をこれからもしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
○髙橋剣二副議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ありがとうございます。今後の福祉教育の充実をお願いして、私の一般質問を終わります。 ◇
△発言の訂正
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 大変申しわけございません。先ほどひきこもりサポーターの養成研修の件で、埼玉県ひきこもり相談サポートセンター、26年と申し上げましたが、失礼いたしました、平成27年11月に業務を県からの委託を受けてＮＰＯ法人の越谷らるごというところが、このひきこもりの相談サポートセンターの業務を開始してございます。ここでちょうど１年がたつところでございます。 ひきこもりの相談サポートの養成研修につきましては、県に確認をいたしましたところ、この県の委託をしたサポートセンターの活動状況を踏まえて実施方法、ちょっと対応にデリケートな部分がございますので、実施方法を今後検討すると。今後の課題であるというふうに伺ってございます。そうした意味からも、私どもも坂戸保健所と連携をし情報をいただきながら対応を考えてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋剣二副議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時15分とします。 休憩 午後 ２時５２分 再開 午後 ３時１５分
○髙橋剣二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○髙橋剣二副議長 18番、藤原建志議員の質問を許可します。 〔18番 藤原建志議員登壇〕
◆18番（藤原建志議員） 18番、藤原建志です。ただいま副議長の許可を得ましたので、これより私の一般質問を始めます。 １、資産の有効活用について。市は、全市的な観点で市保有の資産を最大限に活用し、自主財源の確保、拡大、また有効活用をさらに努めることが肝要であると考え、以下の質問をいたします。 （１）、市の見解について。 （２）、広告、自動販売機の現状と今後の展開は。 （３）、土地・建物の有効利用と今後の展開について。 （４）、不要物品のネットオークションの活用について。 ２、これでいいのか子どもの貧困対策。家庭が経済的に苦しい子どもは６人に１人に上り、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態と言われています。経済状況や地域の教育環境によって子どもたちに学力や進学の格差が生まれています。本当にこれでいいのか、市はもっと積極的に取り組む必要があるのではないかと考え、以下の質問をいたします。 （１）、のびのび算数教室の状況について。 （２）、支え合い協議会の子ども教室の取組状況について。 （３）、公益財団法人・日本財団の取組に対する見解は。 （４）、自治体や委託を受けてＮＰＯによる放課後無料教室などが各地に広がり、厚生労働省が今年度補助金を出す都道府県、市町村は423自治体に上り、無料教室に通えない児童生徒のためボランティアらによる家庭訪問型の支援も補助対象に加わり、156自治体で実施予定とお聞きしますが、市の見解は。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○髙橋剣二副議長
新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市の財政状況の見通しといたしましては、短期的には平成31年度に一本松及び若葉駅西口の土地区画整理事業などの都市基盤整備事業がおおむね終了し、平成34年度に第１期運動公園整備事業、償還金が終了するため、わずかながら明るい兆しも見えてきています。しかし、長期的に見ますと、急速な高齢化の進展と生産年齢人口の減少により、歳入面では市税収入の減少が見込まれます。一方で、歳出面では高齢者の増加や子ども・子育てに関する施策の拡充により、扶助費を初めとする社会保障関係経費や施設の老朽化による改修費用など大幅な増加が見込まれます。そのため、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想され、市が保有する資産を最大限に活用した自主財源の確保、有効活用に努めていくことは、必要不可欠となる取組と考えています。 第５次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画では、計画的で効率的な行財政運営の推進の中で、ファシリティーマネジメントの推進を取組として位置づけています。今後は、さらに経営的な視点を常に意識しながら、土地、建物などの財産を総合的に管理することによって、全体としての最適化を目指し、有効活用を図ってまいります。 （２）についてお答えします。現在、有料広告については、庁舎１階や市民センターなどの看板広告、広告入りフロアマット、ホームページ上のバナー広告、広報上の広告、給食献立表上の広告などを取扱っています。平成27年度のこれらの有料広告収入の決算額は約548万円となっています。また、昨年実施いたしました窓口環境改善工事に合わせて、動画広告つき案内表示板を設置することにより、新たに131万7,000円の財源の確保を図ったところです。今後有料広告については、有料広告掲載枠への企業からの需要を見ながら掲載枠の拡大等について検討してまいります。 自動販売機につきましては、庁舎を初め市内14施設に25台を設置し、平成27年度の自動販売機貸付収入の決算額は約1,315万円となっています。現在は、来年度からの設置事業者の選定のための事務を進めているところです。選定に当たりましては、事業者から魅力のある設置場所となるよう貸付条件の内容を見直すとともに、新たに公園などの設置場所を増やすことで財源の確保につなげてまいりたいと考えています。 有料広告、自動販売機を初めさらなる財源確保のため新たな手法や設置場所の拡大など、調査研究してまいります。 （３）についてお答えします。第５次鶴ヶ島市総合計画基本構想で「鶴ヶ島は元気にする～明日につながる活力のまち、支えあう安心のまち～」を市の将来像として掲げています。そのため、子どもを産み育てやすい環境の整備など、若い世代が転入し定住につながるよう最も有効な、かつ市民にも喜ばれるような市有財産の活用を考えてまいります。市では、これまでも旧ふれあいセンターふろいで、旧区画整理事務所の一般事業者への貸し付けや、庁舎６階の機能転換による市民開放など、資産の有効活用を図ってまいりました。今後は、さらに市が保有する土地、建物の中で未利用となっている財産について、それぞれの財産の取得の経過や規模、立地条件等の特性を整理していく必要があると考えています。個別の財産ごとに判断して売却や貸し付け、施設の機能転換など、市の発展に寄与する活用方策について最もよりよい方法で財源確保と有効利用を図ってまいります。 （４）についてお答えします。不要物件についてネットオークションを活用し自主財源を確保することは、有効な手段であると考えています。全国的には既にネットオークションを実施している自治体があることも承知しています。しかしながら、本市の物品の処分の状況を見ますと、破損がひどく修理が不能なものとなっており、ネットオークションに出品するのは難しいのが現状となっています。今後出品可能な不要物品等を処分する際には、財源確保のための新たな方法として、ネットオークションの活用ができるよう調査研究してまいります。 以上です。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 ご質問の２の（１）についてお答えします。 放課後のびのび算数教室は、算数における基礎基本の確実な定着、学習意欲の向上を図り、算数好きな児童の育成を目指して市内の全小学校で実施しています。児童の学力向上に関する特色ある取組として定着しており、今年度で６年目を迎えています。各学校では、主に２年生から６年生までの児童を対象に、学力の状況や参加の意向をもとに参加者を決めています。児童個々に応じた指導に対応できるように、１教室の参加児童数は10人前後になっています。通常の授業終了後、算数学力向上支援員等の指導のもと補習学習に取組ます。学習内容としては、基礎基本となる計算や知識の習得を中心としたプリント学習に取り組んでいます。また、宿題の指導を行ったり算数授業の復習をしたりするなど、児童の状況に応じて取組方法や学習内容を工夫しています。市教育委員会では、担当指導主事が各校の実施状況を参観して指導助言したり、学力向上支援員や算数教室担当教員の研修会を実施したりして放課後のびのび算数教室の充実を図っています。この放課後のびのび算数教室は、貧困対策として実施しているものではありませんが、市教育委員会としては、全ての子どもたちの学力保障について、関係課と情報共有と連携を図りながら努力していきたいと考えています。 以上です。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 ご質問の２の（２）についてお答えします。 地域支え合い協議会の放課後子ども教室の取組状況につきましては、平成25年度から鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会が宿題サロンを契機に、宿題などの学習支援の場として小学生を対象に週１回開催しています。そして、平成27年度からは、富士見地区地域支え合い協議会及び杉下地域支え合い協議会、さらに本年度からはサザン地域支え合い協議会が加わり、現在市内４地区の地域支え合い協議会が放課後子ども教室に取り組んでいます。 以上です。
○髙橋剣二副議長
三村健康福祉部長。
◎
三村勝芳健康福祉部長 ご質問の２の（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。生活困窮世帯で育った子どもは、学習や食事、医療などの面で不利な状況にあり、将来も貧困から抜け出しにくい環境に置かれています。このような状況の中、公益財団法人日本財団の子どもの貧困対策プロジェクトは、生まれた家庭環境によって子どもの将来が左右されることのないよう、学習と自立の支援を行う取組として大きな意義があるものと考えております。子どもの貧困問題への対応は、未来を担う子どもの健全な育成と子どもたちが将来に希望を抱ける社会をつくるためにも喫緊の課題であると認識しています。 （４）についてお答えします。市では、貧困の連鎖の防止と高校進学等を支援するため、平成27年度から生活困窮世帯の中学生を対象に、上広谷児童館を会場に学習支援事業を開始しました。今年度からは、高校進学後の中途退学を防止するために高校生も対象に加え、中学生22人、高校生６人が支援を受けています。生活困窮世帯には子ども本人が複雑な課題を抱えたり、家庭状況等により支援が必要であるが学習支援事業に参加できない子どもがいます。国では、平成28年度から家庭訪問を通じて生活状況を把握し、子どもの日常生活や親の生活習慣と世帯全体の課題解決に向けたきめ細かな支援を行う取組を推進しています。埼玉県が実施している学習支援事業では、教員ＯＢなどが家庭訪問を行い、子どもや親に対して進学の助言等を行っていると聞いています。市で学習支援事業を開始して２年目ですが、実施方法、会場、内容等の改善について検討しています。その中で家庭訪問についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 丁寧なご説明をいただきました。それでは、順次通告に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。 まず、資産の有効活用についてでありますが、全く考え方は同じで、多分どこの市もこれについては、みんながやっぱりこれを活用していかなければいけないということはわかりますけれども、やっぱり保有する、管理する財産から活用する資産への転換ということは、非常に重要なことでありまして、私がやっぱり一番市に求めたいことは、やはり全庁的な戦略的に資産運用に取り組む、そういう体制づくりというものが非常に重要であると考えておりますが、その辺についてのお考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○髙橋剣二副議長
新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 市では今年の４月、今年度から施設の老朽化等の対策、また市有財産の有効な活用というようなことを見据えて、総合政策部内に資産管理課を設置したところでございます。現在、固定資産台帳を整理しておりまして、今後こういったものをもとに、市有財産の活用を視野にいろいろな課題、そういったものを整理しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。 また、先ほど財政の見込みということでもお話ししましたが、31年度には一本松、それから若葉西口の土地区画整理事業はおおむね終了ということになりますので、地区内の財産、こちらにつきましても、有効に活用を検討していくもう必要があるのではないかということでございます。組織といたしましては、専門の組織ということではありませんけれども、資産管理課を中心により効果的な資産活用を検討していきたいというふうに考えています。これは、財政サイドからも自主財源の確保ということで、各課にはいろいろなそういった財源確保の方策を検討してくれということを投げかけております。そういう意味で、先ほどご説明いたしました動画つきの有料看板、あれに伴いまして今年度から131万7,000円という収入も得られましたし、またこれは来年度市政情報課では暮らしの便利帳というものをつくる予定ですが、これもいろいろな広告を掲載することによって歳出を伴なわいでつくっていきたいということもあります。このように、まだまだ眠っているような形でのものがあるのだと思いますので、これは全庁的に財源確保という観点から取り組んでいきたいというふうに考えています。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ３人寄れば文殊の知恵ではございませんが、全体的に横断的にやっぱりあれして、いろんな意見を出し合いながら有効活用をしていくという、そういうやっぱり体制というのは私は大事だと思うし、その辺をやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、この次の自動販売機なのですが、これは一時競争入札して1,300万ですが、これは非常に大きな収入になりましたけれども、今後いろいろ改定する中で、今お答えしていただいたのは14カ所の25台ということでありますけれども、今後は前から私は思っていたのですが、ダイドー１社ではなくて何社かで競争して、その中で自動販売機というのは１台ではなかなか売れないのです。２台集まったり３台集まると相乗効果で出ていくというものがあるというのと、それともう一つは、指定管理だとかＰＦＩ、給食センターを初め児童館でも図書館もそうなのですが、あの辺あたりは、当然今やっているのは、その例えば図書館にすれば図書館にお任せしてやっているというような、結局１つの図書館だけでやれば大したあれではないのですけれども、全体的に土地、建物は市の土地なのですから、全体的に要するに中で考えていただいて、収益は別途にしてでも、やっぱりその辺は、よく考えれば台数も当然増えてくるだろうし、それから場所もやっぱりメーカーのほうがよく知っていますよ。出る場所出ない場所とか、ここに置けば出るだろうとか、そういうのも非常に参考にしていただいて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○髙橋剣二副議長
新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 自動販売機に関しましては、昨年度平成27年度の販売の実績というのを確認しましたところ、全体的に2,200万ということだそうです。実際に市が貸し出しているのが1,300万で貸していますので、販売実績に比べると約60％ぐらいを市のほうでいただいているという形になります。こういうことで、かなり業者のほうも厳しい状況があるということを聞いておりますので、ここで更新する際はグループ分けをしっかりいたしまして、販売実績のよい場所とそうでない場所をうまく組み合わせて、今度は３グループぐらいに分けた形で、いろいろなメーカーも入れるような形で更新の手続をしていきたいというふうに考えております。 また、指定管理のところにつきましては、今図書館というお話が出ましたけれども、基本的にはこういう指定管理やっているところは貸し館施設という形になっていますので、そういう管理者の自主財源を確保するという観点から、自動販売機の設置はお任せしているというか認めている状況です。ただ、指定管理、今契約をしていますので、こういったものを更新する際には、こういった自動販売機の設置については、改めて検討していく必要があるのかなというふうに考えています。 また、図書館につきましては、かなり売り上げが見込めますので、今回は中のものは対象になりませんけれども、外に置く自販機というものについては検討して、できるだけ財源確保していきたいというふうに考えています。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。広告については、駅前を初め市庁舎等々いろいろなところでいろいろなエリアで使っていただいて、かなり伸びてきたのかなということで、この辺はさらなる検討を要望だけしておきたいと思います。 それとあと、建物なのですが、私が今一番思うのは、昔の公民館が市民センターになって、それだけの機能とかいろんな面で有効になったのですが、これからは、やっぱり児童館というものももっと利用の価値があるだろうと。この辺は、今回柏俣部長さんが言われたように、無料学習教室みたいなああいう感じが始まりましたけれども、児童館の４館の活用というものは、今後非常に有望なのかなというふうに、いろんな面で私は思っておりますので、この辺は後でもう一回質問しますけれども。 それと、今度今土地活用として、一番私なんかいいなと思うのは、土地の利用とすれば、今後給食センター跡地、これは非常に有望な土地だと思うのですが、当然地元からも要望あると思いますが、この辺について、行政目的を終えた施設でありますけれども、この辺の有効活用も考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長
新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 旧給食センターの跡地になりますけれども、あちらに今建物が建っている状況となっています。この建物自体は耐震等の問題がありまして、なかなかふだん人がいる施設として貸し出すことはできないという条件もあります。それともう一つは、旧給食センターの跡地というものが藤金の区画整理の区域内になっております。現在、藤金の区画整理につきましては、全体的な見直しを都市計画課で行っているわけでございますが、これの状況をある程度見ていきたいと考えています。場合によっては、区画整理事業を行うに当たっての種地活用ということもございますので、そういうのに支障にならないような形であればぜひ土地活用をしていきたいと思います。また、その状況、見直しの状況、どういうふうになるかによって的確な判断をして有効活用をしていきたいというふうに考えています。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 将来いろいろな更地にすれば、いろんないい利用方法があるのかなというふうに考えております。 それと、同じ土地なのですけれども、今駅前の学童の公園用地、あの公園用地は今まで残土がいっぱいあったわけですが、ここで一部残土を残して更地になりましたけれども、こういうこの１等地、駅のそばの１等地で公園をつくるのは何億かかるかもしれませんけれども、別に更地にしてグラウンドゴルフだとか、あるいは自治会のイベントだとか、あるいはラジオ体操とか、いろんなところで活用法が幾らでもあると思うのですが、金かけないでもいいですからシンプルな感じで、自治会として使えるような、そういうふうな整備というものが、私はやっていただければと思うのですけれども、この辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○髙橋剣二副議長 有隅都市整備部長。
◎有隅栄都市整備部長 それでは、若葉駅西口の土地区画整理地内の藤金地内というところに区画整理事業でいうと街区公園ということで、約2,500平米の公園を予定してございます。議員さんご指摘のとおり、昨年度までは残土置き場として、仮置き場として今利用していたわけですが、今年の９月には発生土についての運搬が完了しまして、今更地状態ということで、約1,200平米程度になるかと思います。市といたしましても、区画整理事業が20年以上今経過している中で、周辺の住宅等がもう既に張りついてきております。そういうことで、暫定的な利用ということで正式な一般的な開放ではなくて、自治会等の行事に暫定的にご利用いただけるような開放を考えてございます。仮に一般開放になりますと、やはり交通量の関係で外周フェンスとか樹木、それから今後想定されます違法駐車等のそういったものの可能性もございます。また、さらに事故等も発生するということもありますので、事業完了までの暫定的な利用としまして自治会の行事などに開放していきたいというふうに考えています。時期につきましては、できましたら来年の４月以降ということで考えてございます。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。あそこはとにかく１等地で、本当にいい場所なのです。あそこにまだ一部残土が残っているということで、いずれにしても、更地にしてシンプルな感じで囲いをつくってでも構いませんから、自治会として使えるようになれば、自治会活動なんかにも非常に有益なのかなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、あとは土地の売却、今
新井総合政策部長が申されましたけれども、これから運動公園第２期等々、第１次の土地の買収とかいろいろ入ってくるわけです、もう。今持っている土地も不必要な土地ですよね。簡単に言えば圏央道対策用地なんていうのは、もう何であんなところ買ったのだろうと、多分皆さんそう思われていると思うのですが、ああいう土地だったとか、それから減歩の対象とした、さっき言った給食センター用地の減歩に対する対策用地もありますよね。そういうところを含めて今後全ての面の中から売却するものは売却して、幾らかでも精算していったほうがいいのかなと。その辺はぜひ検討していただきたいという、それは要望にしておきます。 それから、今回駅前の市有地、そこに産科誘致を考えてくれたと。有効活用ということで、これは我が会派からもう何年も前からの要望であったわけでありますが、検討するに値していただいたことには非常に感謝しております。 次に、これでいいのか子どもの貧困対策ということで、この部分については、家庭が経済的に苦しい子どもたちは６人に１人だとか、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態と言われている中で、子どもたちに学力や進学の格差、これが我々はこういう文章を見たときに非常に感ずるのですが、実際に教育委員会として、例えば家庭訪問をしたり子どもの塾に通っているその状況だとか、あるいは学童に通っている状況だとか、いろんな面で把握されていると思うのですが、その中でこの貧困に対する実感といいますか、そういうものに対する考えといいますか認識といいますか、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 子どもたちが置かれている家庭環境等につきましては、議員ご指摘のとおり家庭訪問や面談、さまざまな中で感じる部分というのは各学校であります。教育委員会としても、それぞれの家庭における課題が複雑化されて大きな課題になっていることも認識はしております。ただ、子どもたちが置かれている家庭環境等によって学力格差が起きないよう、通常の授業の中で１時間１時間を大切に、そして一人一人を大切にする中、基礎基本の定着に学校がしっかりと取り組んでいくことが大事であるというふうに認識しております。 以上です。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。全くそのとおりなのです。貧困家庭だから学力が低いという、私はそういう部分は、それだけではないと思います。私もシングルマザー、母子家庭で育って、幼稚園も行っていないし塾も通っていないし、そんな中で親にだけは恥かかせたくないというような気持ちで、何とか今まで生活して大学まで行ったわけでありますけれども、ただ間違いなく、例えば中学から高校に受けるときに、少しでも塾に行けたらとか、大学に行くときにあればとか、そういうことが私は感じています。ただ、全ての人が貧困だから学力が低いとか、そうは思っていませんが、その中で、今回ののびのび算数教室で、前々から委員会でもお話ししておりますけれども、本当に受けてもらいたいけれども、受けてもらいたい人がそのお迎えができないから受けられない、そういう子どもたちも実際にいるということが、当然教育委員会でも把握していると思うのですが、その辺について少しお話をお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長 横山教育部参事。
◎横山武仁教育部参事 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、保護者の方の迎えができないために放課後のびのび算数教室に参加できない児童がいることは事実でございますし、課題となっております。教育委員会、そして各学校とも共通理解を図り、この課題解決に何か策はないかと取り組んでいるところでございます。しかしながら、不審者による事件、また交通事故の発生等の状況を考えると、児童の下校時の安全の確保を最優先し対応していく必要性があると強く認識をしております。この点を考慮しつつ、教育委員会では引き続き小学校長からの意見等も踏まえ、改善の策を検討してまいりたいと考えております。現状の中では、地域性もあるかなと思うのですが、各小学校ごとに改善策に、少しずつですが取り組んでいる例も報告を受けているところでございます。 以上です。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 少しずつでも取り組んでいるということでありまして、それ以上は言えないわけでありますけれども、本当にその子たちが、我々政治やっている者がそこに手を差し伸べる、もしそれを差し伸べないことによって、その子たちが中学どんどん上がっていった中で、また連鎖を生んでいくのではないかというふうに私は感じていますので、しっかりといろんな方法、手段とあると思いますからお考えをいただければと、これは要望にしておきます。 それから、やっぱり私が今一番期待しているのは、この支え合い協議会の子ども教室です。今一番感ずることは、高齢者は支え合いで何を求められているかといいますと、やっぱり居場所づくり、仲間づくり、そして生きがいづくりなのです。そして、子どもたちも同じなのです。今両親が共働きの中で、その子供たちが、やっぱり居場所をつくってあげることだとか、あるいは仲間をつくってあげることだとか、もう一つはやっぱりやる気をつくってあげるというか、全ての子どもが勉強ができるわけではないけれども、全てのことに対しては勉強をしなければ伸びない。例えば、ゲーム１つするのだってしっかりと勉強しなければゲームも上手にならないし、野球するのだってサッカーするのだってやっぱりしっかりと、どんな仕事をしても勉強しなければいけないのだという、そういうことを学ぶ知識ですか、そういうものの中で私は必要だと思う中で、支え合いの今後の方向性といいますか、その辺について、今何カ所かと言われましたが、今はたしか４地区ですか、この辺のやっぱり将来的にはこういう小学生レベルは、やっぱりのびのび算数教室だとか、支え合いが非常に重要だと私は思っているのですが、その辺の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○髙橋剣二副議長
柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 ありがとうございます。本当に支え合うというこの気持ちを大事にしていくということは、高齢者自身もその居場所づくりと、同時にお子さんの居場所づくりということは、本当にそういう面では支え合いの根幹のところなのだろうなというふうに考えております。そういう面では、私どもの支え合い協議会、今現在４つの支え合い協議会がこの放課後子ども教室に参加をして実践をしております。延べお子さんたちの参加人員、例えば鶴ヶ島第二小学校区ですとお子さんたちが昨年度ですと396人の方が参加をされた、33日間で。それと同じくらいに地域の方々が、延べここにかかわった人が285名と、同じように一緒になってこの子どもたちを見守り、あるいは一緒になって勉強をし遊ぶ、こういう姿というのは大切なことなのであろうと思っております。 今後、今現在４つですが、こういう支え合う原点ということを考えますと、これは最終的には協議会が主体的に取り組むものでございますので、強制ではございませんが、あと２つの協議会のほうも同じような形で、何らかの形でやっていっていただければなというふうに考えております。 以上でございます。
○髙橋剣二副議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 低学年は支え合い、そしてまたのびのび算数教室、それとまた中学、高校生ぐらいは児童館ということで、私は何で４番のこの今、要するに４番の見解について申し上げたいのは、やはり埼玉県は上田知事もそうなのですが、やっぱり負の連鎖を断たなければいけない。そういう中で、やっぱり一番重要なのは、1,700自治体の中でもう約500自治体がどんどん、どんどんいろんなことを試みてきている。そんな中で、私は市長にこういう貧困対策、そういうものに対してどのようにこれから、もちろん児童館を私は通してとか、あるいは市民センター、そういうものも通して、大きな意味で学校並びに支え合い、ＮＰＯ、市長部局入れて連携した体制の中でつくっていかなければいけないと思いますが、市長のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
○髙橋剣二副議長 藤縄市長。
◎藤縄善朗市長 ありがとうございます。お答えの仕方が大変難しいご質問であったというふうに受け取ります。というのは、ご指摘のとおりでございますけれども、それがまさに全庁的であるとともに、民間も含めまして、非常に広い範囲での連携をこれから進めていかなくてはいけないということが、我々としては前提としていく必要があるというふうに思っております。 ご指摘のとおり、例えば学校だけではなくて市民センター、あるいは児童館、あるいはまた民間のいろんな施設、そうしたものも今後利用しながら、子どもの貧困対策としてのさまざまな教室の開設等、これはやっぱりやっていかなくてはいけないだろう。そのためには、まずは庁内の各組織がしっかりと連携をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 例えば、１番目の資産の有効活用ということでいろいろご指摘がございましたけれども、今回の一般質問の傾向を見ておりますと、少子化と高齢化と貧困化と、そうしたことが大きなテーマとして浮上してきております。実は、これらは、一体的なものなのではないかなというふうに思っております。お答えの仕方が難しいというのは、そこいら辺の考え方を整理してお話しするのが難しいということでもあるわけなのですけれども、例えば資産の有効活用ということで言えば、今回の杉田議員さんのご質問にもお答えしましたけれども、今後産婦人科の誘致ですとか、産婦人科の誘致をした中で、いわゆるネウボラのようなものも、これは組み合わせていかなければならない。それらと連携させながら子どもたちが学んだり、貧困な子たちも含めて学んだりする場もつくっていかなくてはならない。そして、それを運営するのが、いろいろございますけれども、例えば支え合い協議会なんかが一つの大きな力であるだろうというふうに思っております。支え合い協議会というのは、高齢化対策というふうにも言われますけれども、逆に高齢者が活躍の場でもあるわけです。そうしたものを組み合わせながら子ども、例えば今回のテーマでございます経済的に苦しい子どもたちもきっちりと学べるようなそういう体制づくり、総合的な力を結集しながら進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○髙橋剣二副議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○髙橋剣二副議長 これをもちまして本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月16日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時５５分...